有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）は、金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料である。略して有報（ゆうほう）と呼ばれることもある。本項では朝陽会が発行し、全国官報販売組合が発売する有価証券報告書総覧についても記述する。次のような株式会社には、各事業年度終了後、3か月以内の金融庁への提出が義務づけられている。2004年6月より各財務局に提出される報告書は原則としてEDINETへの電子提出が義務付けられ、これまでの紙面による提出はできなくなった。会社法施行により、有価証券報告書提出が義務付けられている会社の場合、自社ウェブサイトでの決算公告記載の代わりに、有報の提出をもって（EDINETへのリンク）代えている会社もある。主な項目は、次のようなものである（連結決算を行っている一般事業会社の場合）同様に、事業年度を三か月毎（四半期）に区切って、前事業年度の有価証券報告書と比較して変動があった情報を開示する「四半期報告書」もある。報告書の内容は、財務局や証券取引所で閲覧できるほか、自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることも多い。また、報告書の提出義務のある会社は、金融庁の電子開示・提出システム「EDINET」を通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧が可能。有価証券報告書総覧（以下総覧という）は1961年3月期から2003年11月期まで国立印刷局（当時は大蔵省印刷局→財務省印刷局）が発行し、2003年12月期から朝陽会が発行し、全国官報販売組合が発売している。この項目では発行後の歴史について記述する。なお、慶應義塾大学図書館に所蔵されている総覧の大半（2005年9月中間期発行分まで）はGoogle ブックスで最長5年間分を読むことができるほか、東京大学の東京大学経済学図書館・経済学部資料室では1985年3月期（一部除く）までの総覧を読むことができる。有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、懲役刑まで定められている（同法197条）。また金融商品取引所（証券取引所）の上場廃止基準に該当してしまう。このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。最近では、2004年に発覚した西武鉄道の有価証券報告書におけるコクドの持株数に関する長年の虚偽記載に対して、当時のコクド会長堤義明に懲役2年6ヶ月、罰金500万円、執行猶予4年、法人としての西武鉄道に罰金2億円、法人としてのコクドに罰金1億5千万円を課した、2005年10月27日の東京地裁判決が確定している。また、西武鉄道株式は、それに先立つ2004年12月17日をもって、東京証券取引所第1部の上場が廃止された。同様の株主に関する虚偽記載としては、日本テレビも、讀賣新聞社の会長渡邉恒雄の個人名義と記載していた株式が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し、2004年11月5日有価証券報告書を訂正した。これに対し、東証は、ただちに同日深夜、日本テレビ株の監理ポスト移行を発表した。しかし、投資家への影響は重大ではなく上場廃止基準に該当しないと判断し、同年11月19日に市場第1部にスピード復帰させている。一方、財務内容に関する虚偽記載としては、ライブドアおよびライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）が、架空の売上の計上などを理由に、2006年に東証のマザーズ市場において上場廃止になっている。また、当時のライブドア社長の堀江貴文などの経営陣は、この虚偽記載と偽計及び風説の流布にからむ証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で起訴された。第1審の東京地裁では実刑の有罪判決が下され、第2審の東京高裁では控訴が棄却されたが、禁固刑2年6ヶ月の実刑が確定した。アメリカ合衆国において、有価証券報告書に相当する書類をという。これは、事業年度ごとに証券取引委員会に提出される。また、四半期報告書に相当する書類はという。

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