市民参加型予算（しみんさんかがたよさん）とは、自治体の予算配分を自治体職員ではなく、その自治体に住む住民が決定する制度である。ブラジルのポルトアレグレ市で1989年に始まり、その後ブラジル各地のみならずウルグアイやアルゼンチンなどの南米諸国や、スペイン・フランス・ドイツなどヨーロッパ諸国にも広がりを見せている。参加型民主主義および連帯経済の一形態とみなされている。具体的には、自治体の予算の中から職員の給与や市所有の施設の管理費など、市政の運営上どうしても必要とされる義務経費を除いた残りの部分に関して、自治体ではなく市民集会により使い道を決めてゆくというものである。実際にはポルトアレグレ市のように人口100万人を超す大都市では市全体の予算を各地区に割り振った上で、各地区内で住民集会によりその予算を上下水道・道路・学校などのプロジェクトのうちどれにいくら配分するかが決められる。こうして、住民の要望に沿ったインフラ整備が可能となる。

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