スープラナショナリズム（）とは、国際法や政治学、とくに国際関係論において、国家より上位にある次元の主体に権限を譲渡するという概念。日本語では超国家主義という表現があてられることが多いが、どちらかと言うと国粋主義者と同義である。上位となる組織は、たとえその参加国すべてが同意していなくとも拘束力を持つ決議を行うことができる。明治憲法下の日本の場合は神権政治と言え、アマテラスの血を引く天皇が国を作ったという神話に基づき、国家の上位に神の申し子たる皇族が置かれていた。超国家主義の反対の概念は政府間主義であり、政府間主義においては内容的にも空間的にも深化・制度化せず、各国政府の国際協力のみが扱われる。超国家的な決定形成過程の概念は18世紀から19世紀にはすでに哲学者、法学者、政治家の間には存在していたものである。それでもやはりロベール・シューマンやジャン・モネ、ポール＝アンリ・スパークは超国家的統合論の父という見方がなされる。しかしながら欧州連合には欧州理事会や共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力のような政府間主義的な機関・枠組みがあり、それらにおいては国家間の協力を基本としている。超国家的な組織の事例として、欧州連合の一部となっていた欧州共同体や、欧州原子力共同体、アンデス共同体、メルコスール、アフリカ連合、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体がある。最も古い事例としては欧州石炭鉄鋼共同体があったが、これはパリ条約が発効から50年で失効する規定があったため、同共同体は2002年に消滅した。超国家的機関ははっきりとした、また均衡の取れた機構や、参加国間の緊密な法律上の結束を持つことが特徴である。取り決めにより協議や柔軟性を持つ北米自由貿易協定やアメリカ・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定といった統合方式では、超国家的な統合モデルは明確に拒絶されており、政府間主義を志向している。

出典:wikipedia