噴火警戒レベル（ふんかけいかいレベル、）とは、日本において、各火山の活動状況に応じて必要な防災対応や警戒範囲を示すものとして気象庁が発表する指標で、1（活火山であることに留意）から5（避難）までの5段階が設けられている。対象の火山毎に常時発表され、活動に変化があり、レベルの変更が必要となった場合は、噴火警報もしくは予報を発表し、その本文内で変更を周知している。気象庁が噴火予報（噴火警報）を発表している日本国内110（2016年3月現在）の活火山のうち、火山噴火予知連絡会が「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として選定した50の火山において、活動火山対策特別措置法に基づき設立された火山防災協議会で共同検討された上で地元自治体の避難計画が策定された火山に対し発表される。2007年（平成19年）12月1日に16火山で開始され、2016年3月23日時点で34火山となっている。1から5の5段階である。導入時においてレベル1の呼称は「平常」であったが、2014年9月27日の御嶽山の噴火の後「安全だという誤解につながる」という声が上がり、2015年5月18日14時より「活火山であることに留意」に変更された。また同時に、レベルの引き上げに至らない火山活動の変化がある場合には、「火山の状況に関する解説情報」を「臨時」と明記して発表することとなった。また、2015年3月における火山噴火予知連絡会の提言に基づき、2016年3月から準備の整った火山より噴火警戒レベルの判定基準を順次公表している（2016年3月25日現在、3火山）。噴火警戒レベルの導入以前、気象庁は火山活動の状況を容易に理解することを目的として、2003年（平成15年）11月4日から「火山活動度レベル」をいくつかの火山について発表していた。これは0〜5の6段階で火山の活動度を表すものであったが、内閣府が2006年に設置した、火山情報等に対応した火山防災対策検討会において、当該レベルが火山現象に中心をおき、受け手の住民側にとって切迫度がイメージできず適切な防災行動に活用しづらい点が指摘された。その後の議論を経て2007年3月22日に「噴火時等の避難体制に係る火山防災対策のあり方（仮称）骨子」が公表され、気象庁の発表する火山情報を更に防災活動に適した形式へ変更し、火山周辺の住民や観光客など一時滞在者の避難計画策定を促進したうえで密接にリンクさせる必要性が示された。火山活動度レベルについては、火山活動状況に関して噴火時等の避難行動等を踏まえ区分された新しいレベルに変更するよう提言されている。2007年6月7日には、検討会において新しいレベルの名称を「噴火警戒レベル」と提言されたことが発表され、その概要が気象庁から公表された。「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として気象庁が常時観測を行っている火山は47ある。これらの火山の中で、地元の火山防災協議会を通じて対象の市町村と都道府県の地域防災計画に火山活動のレベルに応じた避難開始時期と範囲が定められた火山から、順次噴火警戒レベルの発表を開始している。開始当初は16火山であった。2016年３月現在、対象の火山は以下の34だが、霧島山は新燃岳と御鉢の2つに区分されているので実質的には35となる。最新の噴火警戒レベル導入火山は、2016年3月23日に追加されたアトサヌプリと恵山である。現在のレベルについては#外部リンクの気象庁のページを参照のこと。

出典:wikipedia