サウジアラビアにおける死刑ではサウジアラビアにおける死刑について解説する。現在において最も厳しい死刑制度を維持している国であり、人口当たりの死刑執行数は世界最多である。サウジアラビアは厳重な報道管制を敷いており、内政に関しサウジアラビア国外によるマスメディアの取材を一切許さない。このため、詳細については不明な部分が多い。正確な死刑囚の人数は非公開であり、アムネスティ・インターナショナルなどの国外の組織が公開処刑の情報などから推測しているだけである。現代において死刑になる罪状が最も多い国である。サウジアラビアは児童の権利条約に加盟しており、同条約で18歳未満への死刑の適用は禁止されるはずだが、国内法では死刑を適用できる年齢の下限はなく、未成年者に死刑が執行された事例も多い。サウジアラビアでは、そもそも戸籍に生年月日を記録する習慣がなく、現在でも自分の生年月日や正確な年齢を知らないまま育つ人が多い。このため、容疑者の年齢についての扱いはいい加減で、「就労している人間を無条件に成人」とみなされたり、または見た目だけで年齢を判断したりしている。また、外国人の労働者については男性では20歳以上、女性は22歳以上でなければ国内での就労を認めていないため、未成年の出稼ぎ労働者は年齢を詐称している。リザナ・ナシカの事件のように年齢詐称が問題になった事例もあるが、パスポートやビザなどの公文書で「成人とみなす生年月日」が記載されていれば、（たとえ当人の詐称であっても）一律に成人として扱われている。このような事情から公式の立場（建前）として「18歳未満へ死刑を適用していない」ことになっている。死刑囚の大半は外国人労働者であるともいわれており、死刑囚の出身国との間で外交問題に発展することは日常茶飯事であるが、サウジアラビア側は多くの場合に死刑を執行している。サウジアラビア国外で騒ぎが大きくなったときは、一度死刑の執行を停止し、その後、ほとぼりが冷めたころに死刑を執行する方法も行われている。また、名誉殺人は罰せられないため、私刑による死刑が横行しているともいわれている。「神に対する冒涜を行った異教徒を殺すことは名誉殺人である」との判例が出ており、テロリスト輸出国になってしまった原因だと指摘する意見もある。サウジアラビアでの死刑に対して、諸外国からは人権侵害であると非難されているが、運用を改める動きはない。現在の死刑執行のペースは年に100回以上が執行されているという。死刑執行の人口比では、世界3位(135人～)にはいる。サウジアラビアの王族といえど、死刑の対象外ではなくファイサル・ビン・ムサーイド王子が叔父にあたるファイサル・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード国王を射殺し、大逆罪で処刑された事例がある。サウジアラビアでは、中国の死刑と同様、人命を奪わない犯罪に対しても死刑が適用される場合が多い。公開処刑と非公開処刑が行われており、非公開の死刑数を知る手段がないため、統計に表れているのは公開処刑された人数のみといわれている。公開処刑されるのは主に「不道徳な行為を行った者」とされているが、その基準についてははっきりしていない。死刑執行はモスクの近くにある首切り広場と呼ばれる白いタイルが敷き詰められた場所で金曜日の礼拝の後で執行される。殺人など被害者遺族がいる場合には遺族が処刑場へ呼ばれる。ディーヤと呼ばれるイスラーム法の制度に基づき、最後の最後まで死刑囚を許すかどうか死刑執行人が遺族に問い続ける、このときに遺族が許した場合は減刑され、死刑執行が中止される。 サウジアラビアにおいて死刑執行人が神聖な職業であると考えられる理由には最後の減刑特権を有する存在であることも大きく、実際に公開処刑が中止され、減刑された事例も多い。前述のように、外国人労働者に対する死刑判決が多く出されている。そのうち、インドネシアは80万人を超すインドネシア人女性労働者がサウジアラビアで働いているが、2012年6月時点で、32名のインドネシア人家政婦が死刑判決を受けている。また、彼女らに対する性的虐待や賃金不払いなどの問題も生じている。なおサウジアラビアと同様にイスラム教徒が多数を占めるうえに死刑存置国である。2010年1月に、メッカで働いていた家政婦が雇用主の暴行に反撃し刺殺した事件では、5月にサウジアラビア当局が家政婦に対し死刑判決を言い渡し、6月18日に斬首刑が執行されたが、インドネシアの家族には執行後に通知したことから、インドネシア国内では反サウジアラビア感情が生じ抗議デモが発生した。この死刑執行に対し、ユドヨノ大統領はサウジアラビア当局が事前通告なしに斬首刑が執行したことは「国際関係上の規範と礼儀を破った」とし「厳重に抗議する」と国民向けのテレビ演説で発言した。また同国内で死刑が確定している26人のインドネシア人労働者について、事件や裁判の経緯などを調べる「タスクフォース」を新設する方針を明らかにしているうえ、サウジアラビア政府がインドネシア人労働者の人権保護に関する覚書に署名するまで、労働者派遣を一時中止する措置を発表している。なお、2007年に雇用主から性的暴行を受けそうになり殺害した別のインドネシア家政婦の死刑囚の場合、雇用主の遺族が賠償金（ディーヤ）で減刑に応じるとしていることから、インドネシア外務省が支払いに向けた手続きに入っているという。

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