公益社団法人日本記者クラブ（にっぽんきしゃクラブ、）は、日本の公益社団法人。以前は内閣府所管の社団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に公益社団法人に移行した。新聞・通信・放送（在京外国メディアも含む）の報道機関による独立組織で、政府など公的な財政支援は受けていない。アメリカ・ワシントンD.C.のに範をとっており、官公庁などの取材拠点としての記者クラブ（いわゆる「出先クラブ」）とはその形態、性格を異にしている。日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）、日本放送協会（NHK）が共同で提唱し日本の「ナショナル・プレスクラブ」として設立された。戦後20年以上にわたり国・公賓など外国からの要人が来日した際には「日本外国特派員協会（FCCJ/外人記者クラブ）」に招かれて会見し、日本のプレス主催による公式会見は行われていなかった。これに対し1970年の大阪万博での要人来日ラッシュが予想される中、「日本にもナショナル・プレスクラブを設立すべき」との声が高まった。萬直次・日本新聞協会会長（日経）を委員長として「プレスクラブ設立準備委員会」が立ち上がり、民放連やNHKも参加。これら3団体の長を設立発起人に1969年11月、任意団体として発足した。なおこの時点では諸外国の大手メディアの特派員や記者は加盟することができなかった。その後、1973年9月に社団法人組織に移行。1976年の日本プレスセンタービル完成・移転に伴い、会員制度を拡充した。これにより在京外国メディアやそれらに所属する外国人特派員の加盟がようやく可能になったが、フリーランスの記者や雑誌記者は加盟できない閉鎖的な体制のまま現在に至っている。

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