2008年リトアニア議会選挙は、2008年10月12日および26日に行われた。この選挙では、イグナリナ原子力発電所の操業延長をめぐる国民投票も同時に行われた。イグナリナ原発は、欧州連合加盟条約により閉鎖が決定されていたものである。2009年に行われる予定であった大統領選挙や欧州議会議員選挙の行く末をうかがう上でも重要な議会選挙であった。リトアニア議会全 141 議席のうち、70 議席は比例代表制で選出され、71 議席は小選挙区制で選出される。10月12日の第1回投票で一人の候補者が過半数の票を獲得するにいたらなかった選挙区は、26日に上位2人の候補者による決選投票が行われた。それまで与党についていた、対露協調派のリトアニア社会民主党に代わって、最大野党の祖国同盟が計 44 議席を獲得し第1党となった。中道右派とされる祖国同盟は対露強硬派として知られている。祖国同盟が躍進した理由としては、同年8月に起こったグルジア紛争によるロシアへの警戒感が国民の間で強まっていたことや、社会民主党政権下でのインフレが国民の生活を圧迫したことがあげられる。この選挙の結果により、祖国同盟をはじめ、国民復興党、リトアニア共和国自由運動、自由中道同盟による中道右派連立政権が誕生することとなった。国民復興党はこの選挙に向けて新たに設立された政党である。

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