郵船ロジスティクス株式会社（ゆうせんロジスティクス、）は、東京、成田、横浜、埼玉、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸など国内67拠点、海外39カ国431拠点を誇る、日本の大手国際航空・海上貨物フォワーダーである。売上高は日本のフォワーダー業界で日本通運、山九に次ぐ国内3位であり、世界有数の国際物流企業グループである。日本郵船グループの中核を担う企業であり、航空貨物の取扱を主力業務に成長を続け、貨物の集配から保管、梱包、混載、通関などの手配を行い、複合一貫輸送サービスを提供するフレイト・フォワーダーとして世界規模で事業を展開するグローバルロジスティクス企業である。近年は従来の航空輸送部門に加え、海上輸送部門にも力を注いでいる。また、高機能な物流拠点や3PLを核としたロジスティクス事業も拡大しており、企業の物流戦略により深く関わりサポートする、ロジスティクス・プロバイダーへと進化を遂げている。以前は旅行業も営んでいたが、1994年に郵船トラベルとして分社化した。2006年10月にはヤマトグループである、ヤマトロジスティクス株式会社との間で戦略的提携を行い、共同混載事業を開始、また2007年2月には、スイス・バーゼルに本社を置く世界有数の国際物流企業である、パナルピナグループとの間でフレイト・フォワーディングに関わる包括的な相互協力契約を締結し、パナルピナの航空・海上輸送に関わる日本での代理業務を受託する一方で、郵船航空としては海外の自社ネットワークに加え、パナルピナ側には特定地域における代理店業務を委託している。2010年10月1日に日本郵船物流グループ子会社であるNYKロジスティクスと統合し、「郵船ロジスティクス株式会社」としてコントラクト・ロジスティクスを中心に展開。三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である。国際航空貨物料金を巡るカルテルで、公正取引委員会は2009年7月7日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で出した排除措置命令に不服を訴えた郵船航空サービスについて、審判開始を決定したと発表。公取委は郵船航空サービスに対しては特に悪質とみなし、17億2828万円もの課徴金納付命令を出した。主な事業所は以下の通り。

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