婚姻の取消し（こんいんのとりけし、）とは、婚姻の成立においてからの婚姻障害事由が存在する場合、あるいは、詐欺または強迫による婚姻の場合に、有効には成立しているものの瑕疵のあるこれらの婚姻を取り消す制度である。日本の民法では、婚姻の取消しの制度が一定の瑕疵（婚姻の取消原因）がある婚姻について取消権者が取り消すことで将来に向かってその効力を失わせるものである（）のに対し、婚姻の無効の場合には最初から婚姻は成立せず婚姻の効力を生じなかったものとして扱われる点で両者は異なる。婚姻はからまでの規定によらなければ取り消すことができない（）。詐欺または強迫の結果として婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（1項）。ただし、この取消権は当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れた後、3か月を経過したとき、または追認をしたときには消滅する（2項）。 婚姻の取消しの手続は婚姻の取消しの訴えによってなされる（人事訴訟法参照）。

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