『グリーン・ニューディール』（"A Green New Deal"）は、2008年7月21日にグリーン・ニューディール・グループが発表し、新経済財団（NEF、New Economics Foundation）により出版されている報告書、もしくはその内容に沿った政策の名称である。地球温暖化、世界金融危機、石油資源枯渇に対する一連の政策提言の概要が記されている。報告書は、金融と租税の再構築、および再生可能エネルギー資源に対する積極的な財政出動を提言している。正式名称は『グリーン・ニューディール：信用危機・気候変動・原油価格高騰の3大危機を解決するための政策集』（"A Green New Deal: Joined-up policies to solve the triple crunch of the credit crisis, climate change and high oil prices"）。2008年後半からの世界金融危機などへの対応のため、世界各国でこれに沿った政策が検討もしくは推進されている。グリーン・ニューディール の著者を以下に示す。報告書のタイトルは、フランクリン・ルーズベルト米大統領がウォール街大暴落とその後の世界恐慌を克服するため行った社会・経済政策であるニューディールに由来している。だが「グリーン・ニューディール」というフレーズは、グリーン・ニューディール・グループが造り出したものではない。この用語をより早く使ったのはトーマス・フリードマンとエルザ・ヴェンツェルである。『グリーン・ニューディール』の発行以来、そのフレーズは幅広く使われるようになった。ヴァン・ジョーンズは、彼の著書『グリーンカラー経済』（"The Green Collar Economy"）の中でこのフレーズをしばしば使っている。しかし最も特筆すべきは、 国際連合環境計画（UNEP）による採用である。2008年10月22日、UNEP事務局長アキメ・シュタイナーは、ロンドンで「グローバル・グリーン・ニューディール」と呼ばれるグリーン経済イニシアティブを発表した。グリーン・ニューディール・グループと同様に、UNEPイニシアティブはグリーンジョブの創出とグローバル経済システムの再構築による化石燃料への依存低減を提唱している。また2008年12月11日には国連事務総長が「緑の成長が数百万の雇用を創出する」と表明している。2009年1月9日、オーストラリア自然保護財団、オーストラリア労働組合評議会、オーストラリア社会保障評議会、オーストラリア緑の基盤評議会、オーストラリア気候研究所、オーストラリア年金信託協会、オーストラリア不動産評議会は、「グリーン・ニューディールへ：二重危機に対する政策行動」（Towards a Green New Deal: Economic stimulus and policy action for the double crunch）という共同声明を出した。このほかフランス・イギリス・韓国など多くの国々で同様の動きがみられる。

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