関西文化学術研究都市（かんさいぶんかがくじゅつけんきゅうとし）は、創造的な学術・研究の振興を行い、新産業・新文化などの発信の拠点・中心となることを目的として、大阪府、京都府、奈良県にまたがる京阪奈丘陵（枚方丘陵、生駒山、八幡丘陵、田辺丘陵、大野山、平城山丘陵）に建設されている広域都市の呼称である。愛称はけいはんな学研都市（けいはんなと略称）とされ、また単に学研都市と呼称されることもある。また、精華・西木津地区は都市景観100選に選定されている。以下、本項では「学研都市」と表記する。建設の契機は京都大学名誉教授の奥田東が中心となった「関西学術研究都市調査懇談会」（通称・奥田懇談会）の提言によるものが大きかった。奥田は提案の理由を「ローマクラブの研究報告『成長の限界―ローマ・クラブ人類の危機レポート』を読み、その内容に深い衝撃を受けたため」と語った。奥田懇談会に参加していた、国立民族学博物館館長（当時）の梅棹忠夫は、「学術研究都市」構想が理工学系の研究だけを重視する方向に偏ることを危惧し、文化開発の重要性を指摘した（「新京都国民文化都市構想」）。梅棹のこの提案をきっかけとして、「学術研究都市」に「文化」の語が加わり、「文化学術研究都市」と呼ばれるようになった。国土交通省は学研都市の建設の理念を「産・官・学の連携の強化と、文化・学術・研究の国際的・学際的・業際的な交流の推進」としている。学研都市には基礎研究などの中心となる地域として、文化学術研究地区（文化学術研究ゾーン）が設定されており、開発が進められている。文化学術研究地区以外の地域は周辺地区と呼ばれる。学研都市は、1994年に「都市びらき」が行われた。学研都市はバブル景気時代に建設がはじまったにもかかわらず、バブル崩壊後も計画が中止にならずに建設が進められてきた。しかし、2003年には木津地区での宅地開発計画が中止された。学研都市で開発計画が中止に追い込まれたのは、これが初めてであった。ほかにも、大手企業が研究所を閉鎖し撤退した地区や、施設の誘致が進まず空き地が目立つ地区、研究地区から住宅地区への変更・用途地域の変更を検討している地区もある。さらに、2002年には住友金属工業が、2004年にはバイエル薬品とキヤノンが学研都市から撤退した。計画が変更されている背景には不景気・需要の低迷などがあった。さらに、企業が基礎研究から研究開発に重点を移しているなど、企業の研究に対する姿勢の変化が原因とも言われている。しかし、学研都市での研究が成果を上げていることも事実であり、今のところ、計画の大幅な変更は発表されていない。2013年頃から景気回復と災害リスクの低さが評価されて再び企業進出が進んでいる他、研究施設ではないが三菱東京UFJ銀行や日本郵政が事務センターの設置を決めている。当初は職住一体の街を計画していたが、実際には大阪市や京都市の都心に働きに出る人が多く、両市へのベッドタウンの傾向が強くなっている。2015年4月現在、総人口は24万6807人（計画人口は41万人）、文化学術研究地区の人口は9万1223人（計画人口は21万人）である。大阪府・京都府・奈良県の3府県8市町（以下参照）にまたがる丘陵地帯に位置している。精華町は、全域が学研都市の区域に含まれている。総面積は、およそ15,000 ha、そのうち文化学術研究地区はおよそ3,600 haである。計画人口は、約41万人。JR学研都市線・近鉄けいはんな線の名称は学研都市が由来である。1987年6月9日に公布・施行。要点を以下に記した。学研都市には、12の文化学術研究地区が設定されている。そのうち、普賢寺地区（京都府京田辺市付近）と北田原地区（奈良県生駒市付近）は未着手である。立地施設の数は、2015年4月現在で124施設、就業者数は7774人（内外国人が222人）である。1986年6月に設立された国土交通省所管の公益財団法人。都市建設及び運営、新産業の創出と産業振興を活動の2本柱とする。理事長は2011年6月、矢嶋英敏（島津製作所会長）から引き継ぎ、公益社団法人関西経済連合会副会長の柏原康夫（京都銀行会長）が就任した。国、自治体、経済界の連携・支援の下、けいはんなプラザ内に本部を持ち、環境エネルギー産業はじめ、学研都市発の新産業の創出と振興を目指し、公的資金等を活用した様々な新産業創出プロジェクトを実施している公的機関である。常務理事・事務局長は稲田進（UR)。また、公益社団法人関西経済連合会内（大阪市北区）に大阪オフィスを設置している。大阪オフィスは、関西経済連合会が1996年に設立した新事業支援機関であるアイ・アイ・エス（新事業創出機構）を母体とするものである。2009年7月に、産官学で設置された「けいはんな新産業創出・交流センター」を統合、一層の機能強化が図られた。2012年4月に公益財団法人へ移行した。同じ研究都市である筑波研究学園都市が茨城県つくば市1市のみに位置しているのに対して、学研都市は3府県8市町にもまたがっており、12の文化学術研究地区や周辺地区をぶどうの房のように分散配置（「クラスター型」）しているため、全体を統括することが難しくなっている。特に、各地区をつなぐ道路網は未完成である。また、それらの全体をつなぐ公共交通機関がない。既存の鉄道駅から離れている地区も多い。たとえば、都市全体の中心である精華・西木津地区に公共交通機関で行こうとすると、近鉄京都線新祝園駅、JR学研都市線祝園駅または、近鉄けいはんな線学研奈良登美ヶ丘駅でバスに乗り換える必要がある。近鉄けいはんな線も、現段階では学研都市の区域の一部をかすめるだけで文化学術研究地区には乗り入れておらず、学研都市全体へのアクセス路線というよりも、奈良市北部のベッドタウンから大阪市内への通勤・通学路線という性格が強い。計画当初に危惧されていた通り、立地する研究機関は理工系のものが多く、文化系の機関はまだまだ数が少ない。国立国会図書館関西館や私のしごと館があるが、後者は行政改革のあおりを受けて赤字が問題視され、2010年には廃止されてしまった。梅棹忠夫の「新京都国民文化都市構想」での提案を受けて京都府が推進しようとした国立総合芸術センターは、世界最大の芸術博物館、芸術劇場、芸術研究所、芸術文化大学校などからなる巨大複合文化施設であるが、現在のところでは実現の目途はまったくたっていない。リニア中央新幹線の新駅設置場所についての考えを尋ねる県のアンケートに奈良市は2012年10月25日に「奈良市北部の関西文化学術研究都市が妥当と思われる」と回答している。北陸新幹線の京都 - 新大阪間のルートでは東海道新幹線のルートとは別に、大阪府箕面市付近を経由する「北側ルート」と学研都市を経由する「学研都市（南側）ルート」が検討されている。内閣官房参与で京都大学大学院の藤井聡教授と大阪産業大学の波床正敏教授は「沿線開発効果が大きい、『学研都市ルート』が望ましい」、「学研都市に新幹線の駅ができれば沿線の活性化につながる」と期待を寄せており、京都府知事の山田啓二も「私たちの主張を考慮した検討」と評価している。

出典:wikipedia