社会福祉主事（しゃかいふくししゅじ, Social work officer）は、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に置かれる職であり、福祉事務所を置かない町村においても社会福祉主事を置くことができる（社会福祉法第18条第1項、第2項）。また、社会福祉主事として任用されるための資格のことを、社会福祉主事任用資格という。社会福祉主事の職務は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行うことである（社会福祉法第18条第3項、第4項）。社会福祉主事になるための任用資格は、年齢が20歳以上の地方公共団体の事務吏員又は技術吏員であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次のいずれかに該当するものとされる（社会福祉法第19条）。である。社会福祉主事は、上記の任用資格を得て、当該地方公共団体の公務員が社会福祉主事に任用されてはじめて名乗ることができる。一部の自治体では、無資格にもかかわらず、任用されている。社会福祉法第19条においては、大学等において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者に、社会福祉主事任用資格が認定されることになる。このケースにより資格取得したものを通称して3科目主事というが、他の方法により取得した場合と資格の性質が異なることはない。しかし、3科目主事の場合、一般的には資格認定証というものはなく、大学や短大の「社会福祉主事資格単位修得証明書」や「卒業証明書と成績証明書をセットで提出する」などにより、社会福祉主事の資格要件を満たしている旨を証明することになる。大学や短大によっては資格証として発行している場合もある。ただし、大学や短大で単位を修得する場合、学部・学科の制限はないが、あくまでも、「いずれか3科目以上の単位を修得して卒業した者」という条件を満たすことが必要。そのため、「科目等履修生として、3科目の単位を修得した」というだけでは一切該当しないので注意しなければならない。また、取得条件は、あくまでも「大学、短大において3科目以上の単位を修得して卒業した者」であるため、専修学校の専門課程で3科目以上の単位を修得して卒業したという場合は一切該当しないので注意しなければならない。そのため、専修学校の専門課程での取得は“厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者”という条件を満たす、専修学校の専門課程の学科・専攻へ入学（または通信教育機関への入講）した上での履修および卒業（修了）が必要となる。類似した名称の資格として社会教育主事任用資格というものもあるが、資格の性質は異なる。社会福祉主事任用資格は、福祉事務所の職員（ケースワーカー）として任用される要件を満たすものであり、任用以外の面で特に資格の特典というものはない。民間の福祉施設などでも、「生活相談員」といった職種名で、「社会福祉主事任用資格取得者を希望する」といった内容の求人が出される場合もあるため、就職先は必ずしも公務員に限らない（ただし福祉施設の場合、3科目主事を望んでいるのではなく、大学や短大・専修学校の専門課程による福祉の専門教育を受けた『社会福祉主事任用資格者』を主に希望している）。1. 社会福祉事業（社会福祉法に基づく第1種・第2種社会福祉事業）の届出をした施設・事業所、あるいは介護保険法に基づく介護保険事業者の指定を受けた施設・事業所に従事していること2. 受講期間中、申請時の所属法人に勤務していること申込み後に申請時の所属法人を退職すると、受講資格は失効となる。通信課程の受講申込をして修了するまでの間に、申請時の所属法人を退職する予定の申請は原則として受け付けできない。3. 業務と並行して受講することについて所属長の承認が得られること。なお、大学における社会福祉主事任用資格に関する指定科目の認定については、個々の大学によって独自の科目名を定めている例もあることから、指定科目に定められている科目と同一内容の科目については一定の範囲内で読み替えが可能とされる。よって、上記指定科目に類似した名称であり、内容も変わらないものであれば、指定科目の単位取得をしたとみなされる。以下、その例を記す。

出典:wikipedia