不法投棄（ふほうとうき）とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（主に、廃棄物処理法、廃掃法と略される）に違反して、同法に定めた処分場以外(主に山中や海、廃墟など人目につかない場所)に廃棄物を投棄することをいう。近年、最終処分場などの逼迫により処理費用が高騰していること、合法的な経済活動では生成されない物質（硫酸ピッチ等）を秘密裏に処理する必要などから行われる。また、近年では、事業ごみを家庭ごみとして投棄する行為もある。なお、既設の中間処理施設や最終処分場に、許可要件を超えて搬入・保管している状態は、不適正保管などと呼ばれ、不法投棄ではない。なお、日本における2007年度の不法投棄全体量の約78.8%が、建設系廃棄物である。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者（事業者）に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円である。各地で見られた不法投棄に対応するため、廃棄物処理法の改正が行われた。加えて、平成15年に新法（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法）が制定された。この法律の内容は以下の通り。自動車は、購入時にリサイクル料を前払いし、廃棄時に回収することで、不法投棄を防いでいる。しかし費用の負担を消費者に転嫁したことに反発し、不法投棄がかえって増えるケースも出ている。

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