地方交通線（ちほうこうつうせん）とは、国鉄・JRの鉄道路線の分類の一つ。国鉄の末期、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（国鉄再建法）に基づいて国鉄の路線は幹線と地方交通線に分類され、異なる運賃を適用することになった。これらの分類のうち、地方交通線は、「幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める基準に該当するものを除いて、その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるもの」と定義されている。具体的には、以下のいずれの条件にも当てはまらない路線を指す（日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令第1条・第2条）。1981年4月、国鉄は175線（10,169.5km）を地方交通線として運輸省に申請し、承認された。さらに、地方交通線の中でも旅客輸送密度4,000人未満の路線は、原則として廃止対象の特定地方交通線に指定された（詳細は該当項目参照）。従来全線で一律だった国鉄運賃は、幹線と地方交通線とで異なる運賃を適用されることになり、その分類はJRにも引き継がれている。制定以降に開業した路線については、利益予測を元にするなどして幹線・地方交通線の別を決定している。一般的な月刊冊子型の時刻表に記載されている索引地図では、地方交通線は青の太線で表示されている。幹線と地方交通線の分類は1981年の制定以来原則として改訂が行われていないので、秋田新幹線が毎日10数往復するようになった田沢湖線や、高速貨物列車が多数運転される津軽線、閑散区間の廃止が行われた可部線、後に当時の「幹線系線区」となる輸送密度の基準（8,000人/日以上）を上回った武豊線・八高線や東金線などが地方交通線のままになっている。また逆に貨物輸送の実績で幹線に指定されたものの、その後貨物列車が削減された美祢線が幹線のままであるなど輸送実態の変化に合わなくなった事例も生じている。2016年3月22日以降定期旅客列車の設定がなくなった海峡線は旅客営業規則上は引き続き地方交通線として残されているが、多くの部分で線路を共用する北海道新幹線の奥津軽いまべつ - 木古内には幹線運賃が適用される形となった。北海道旅客鉄道（JR北海道）・東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）の4社では国鉄時代の運賃計算方法を踏襲しているが、四国旅客鉄道（JR四国）・九州旅客鉄道（JR九州）の2社では1996年1月10日に実施された運賃改定により制度が改められているため、計算方法が異なる。なお、日本貨物鉄道（JR貨物）では、地方交通線を経由する貨物列車に対して割増の運賃が適用されることはない。幹線用の運賃表と別に地方交通線用の運賃表（概ね幹線の約1割増の額）が用意されている。地方交通線のみを乗車する場合は地方交通線用の運賃表が適用される。通過連絡運輸により他社線を跨いだ場合でも、乗車するJR線区間が全線地方交通線であれば地方交通線用の運賃表が適用される。幹線と地方交通線とを乗り継ぐ場合は、地方交通線については営業キロを約1割増した換算キロを用い、これと幹線の営業キロとを合算した運賃計算キロを元に、幹線の運賃表で運賃を求める。ただし、全乗車区間の営業キロが10km以下の場合は営業キロで地方交通線の運賃表を適用する。JR東日本・JR東海・JR西日本の本州三社の地方交通線の運賃は同額だが、JR北海道は本州三社より少し高い運賃となる。JR東日本ではICカードを利用して乗車した際は別の運賃が適用される。運賃表は単一であり幹線・地方交通線で分かれていない。地方交通線の運賃計算には営業キロを約1割増した擬制キロを用いる。ただし、乗車区間の擬制キロと営業キロの値によっては、特定運賃が適用される。幹線と地方交通線とを乗り継ぐ場合は、地方交通線については擬制キロを用い、これと幹線の営業キロとを合算した運賃計算キロを元に、運賃表で運賃を求める。JR四国とJR九州では運賃が異なる。※特定地方交通線は除外（該当項目を参照）。

出典:wikipedia