産業組織論（さんぎょうそしきろん、）とは、財・サービスの供給主体である企業および企業のグループとしての産業を考察対象とするミクロ経済学の応用分野である。経済の中心的主体である企業を扱っていることもあり、経済学の発展と共に大きく変容を遂げている。古典的な産業組織論（Old I.O.）の他、ゲーム理論や最近の計量経済学の手法を取り入れた新しい産業組織論（New I.O.）があり、またNew I.O.の中には理論的分析を主とするTheoretical I.O.および実証的研究を主とするEmpirical I.O.という分野に分けることが出来る。古くから、競争形態から市場構造を分類し、企業の行動および社会的最適性の検討を行うSCPパラダイムという考え方が中心を占めていた。市場構造の分類としては、独占、寡占、独占的競争および完全競争となり、これらが主な問題となっている。また価格差別化、合併、買収、製品差別化なども研究対象である。ただし、新しい産業組織論の中では、これらの問題の他に、組織の経済学に見られるような、企業内組織（コーポレートガバナンス）の分析、流通の分析、資金調達の問題など、企業に関わることを中心とした幅広い主題を持ち始めている。また、産業組織論は、独占禁止政策、経済的規制、産業政策などの形で社会に応用されている。この流れから、主に産業組織論は二つの分野に分けることができる。

出典:wikipedia