催眠商法（さいみんしょうほう、英: ）とは、催眠術的な手法を導入し、消費者の購買意欲を煽って商品を販売する（本来は必ずしも必要ではない製品を売り付ける）商法である。最初にこの商法を始めた団体の名にちなみSF商法（エスエフしょうほう）（由来は後述）と呼ばれたり、参加者の気分を高揚させるため無料配布物等を配る際に、希望者に「はい」「はい」と大声で挙手させることからハイハイ商法とも呼ばれる。このような商法を働く業者は自らを宣伝講習販売（せんでんこうしゅうはんばい）と称しているが、宣伝講習販売業者がすべて催眠商法というわけではない。なお本項では、特定商取引に関する法律が同商法に関する規定・定義を行っているため、商法の内容に関する説明に留め、同商法に絡む法律上の定義や消費者保護に絡む制度に関しては訪問販売の項に譲る。この商法は、無料プレゼントや安価な食料品や日用雑貨といった生活必需品の商品販売を餌に、高齢者や主婦などといった客を集め、その購買意欲を異常なまでに高めた上で、あたかも貴重な商品を安価に売っていると錯覚させて高価な（また市価よりも遥かに高い）商品を売り付ける商法である。売りつけるものは布団や健康食品、健康機器、浄水器、電気治療器、ダイエット食品などが多い。日本において1990年代以降に問題となり、客がその場の勢いに飲まれ冷静な判断が出来ない状態で商品購入してしまう問題から、特定商取引に関する法律（特定商取引法）においては、「販売目的を隠しての勧誘（販売会場への連れ込み）」の点で禁止された商法となっている。契約上では訪問販売と同じ扱いを受けることから、消費者側は一定期間内であれば無条件の解約を保証したクーリングオフ制度の適用（書面受領日から8日間）がある。これは、客が契約後でも、冷静になって契約の必要性を検討し不要であれば無条件に解約できるという制度である。なおクーリングオフ期間に関しては、「不実告知による誤認、又は威迫」があった場合にはこれら誤認や威迫が解消され「クーリングオフ妨害解消のための書面」を受領するまでの日数を数えない。同商法では客寄せに「無料プレゼント」等として商品を配布する傾向にあるが、本来は無料で配布されるような物ではない極めて良質な物だと錯覚させ客の満足感を煽ると共に、商品の購入という一定方向の心理状態を繰り返させることで正常な判断力を鈍らせ、結果として射幸心を煽らせて高価な物品を購入させようという意図によるものである。これは後に冷静になって解約を申し出た客に「解約するのであれば、プレゼントも返して」と迫るケースの相談も国民生活センターに寄せられており、特にプレゼントされる物はパンなど日持ちがしないためにすぐ消費されてしまう食品や、石鹸やブラシなどの消費したら元に戻し難いモノであることから返品し難いこともあり、これにより解約できないと錯覚させている点が問題視される。なお、この商法では空き店舗、もしくは空きビルの一室を数日～1ヶ月という短い単位で借り受けるなどして行われ、一定期間荒稼ぎした後に忽然と姿を消すことも多い。客の手元に残るのは、販売会のチラシと、本当は欲しくも無かった高価な商品と、クレジット会社が提供したローンだけである。このようなイベント開催型の商法（展示会商法）形態も、客が冷静になった際に解約や返品する事を阻む要素であるために問題視されている。催眠商法のことを「SF商法」とも言うが、これは最初にこの商法を行った業者・新製品普及会（しんせいひん ふきゅうかい）の略称に由来する。一般的にSFと略されるサイエンス・フィクションは無関係である。この商法の歴史は意外に古い。前述した様に最初にこの商法を手がけた新製品普及会は、1965年から島津幸一によって営業を開始している。島津は元々的屋だったが、安物で釣って熱狂的な状況になったところを売り口上で商品価値の無い物を高値で売り付ける的屋商法に着想を得て、現在の催眠商法の原型を創ったと言われている。チラシなどで食料品や日用品を安価で販売あるいは無料で配布すると宣伝して客を集め、一定数集まった所で射幸心を煽って一種熱狂的な状況を作り出し結果として高価な商品を売りつけると言う点、時にサクラを配して故意に熱狂的な状況を作り出す点など、的屋のノウハウをベースとしたものが多く存在し、そこへ人間性心理学にヒントを得たアレンジが加わったとされている。新製品普及会は、商倫理に悖る悪質な商法への批判やテナントとして入居していたTOCビルとのトラブルから1970年に営業を停止する。しかし、のちにL&Gで仮想通貨「円天」を発行して組織的詐欺罪で逮捕された波和二らとともにマルチ商法大手のAPOジャパンの経営に着手。これが公正取引委員会の捜索を受けて倒産すると、次に自己啓発セミナーのライフダイナミックスの設立に関与した。新製品普及会やAPOジャパンは営業を停止したが、その関係者が同種の商法を採るコピー会社を興し、更にそこでノウハウを得た関係者が更にコピー会社を作るなど多くの業者が派生、1990年代半ば～末頃まで盛んに同種商法が見られた。これらの商法は、主に高齢者や主婦といった「安売り」や「特売」に弱い層を狙い撃ちして高価な商品を売りつけるものと、若者や学生の上昇志向につけ込むものとに大別されるが、解約・返品にも応じないため、類似業者の活動が活発化した1990年代頃から国民生活センター等に数多くの相談が持ち込まれ、社会問題となった。この問題に関しては2004年11月より特定商取引法が改正され、一般の人が出入りしない（公共の場所ではない）場所での、本来客に販売したい商品や勧誘目的を隠しての連れ込みや販売行為が禁止となったが、これを回避するためか、高齢者や主婦を対象とするものはシャッター通り商店街の空き店舗などを使うことが多くなっている。2008年5月21日、東京都は特に悪質と認めた7社に対し、3ヶ月の業務停止命令を出した。これを受け、一部の新聞社は宣伝講習販売を行う事業者の折り込み広告を拒否している。また、1998年頃より暴力的な同商法に対する事例も報告されるなどしており、催眠商法と平行して脅迫商法と呼ばれる威圧的キャッチセールスが行われていた。脅迫商法（威圧的キャッチセールス）では暴言や罵倒による恐喝だけではなく、暴力を振るった事例も見られる。いずれにせよ、消費者の側はプレゼントなどの甘言に乗って会場に行くこと自体が、これら商法の被害を受ける危険がある行為だといえよう。

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