企業会計（きぎょうかいけい、accounting for business enterprises）とは、企業（主として営利企業）に適用される会計をいう。企業の事業活動を定量的にモデル化した情報を提供、あるいは分析するためのプロセスである。企業会計は、その目的から、財務会計と管理会計に区分できる。財務会計は、企業外部の利害関係者に、企業の財務状態や経営成績などに関する経済的情報を提供するためのものである。その際の会計処理は、広く認められている会計基準に基づいて行わなければならない。利害関係者への報告は、損益計算書と貸借対照表を中心とする財務諸表によって行われる。税務会計は財務会計の一種としてとらえられる。税法の規定に従って納税額を計算することを目的とした会計である。法体系との関連からみれば、財務会計は次のように区分される。管理会計は、主として企業の内部において、企業自身の情報を分析活用する目的で行われるものである。一般的に用いられている会計処理の手法はあるが、採用が強制されるものではなく、実情に応じた企業それぞれの手法が採用される。企業会計以外には、家計、公会計などがある日本では、古くからの会計慣行の中から、一般に公正妥当と認められるところを要約した企業会計原則がある。それは慣習としての性格を持ち、企業会計に関する法令を補充する実践規範であるとともに、企業会計に関する法令の制定改廃にあたっては尊重されなければならない指導原理でもある。企業会計原則自体は法律ではないが、制度会計の中に採りこまれることによって法律的な裏付けが付与されているといえる。企業会計全般にわたる基準となる一般原則は、以下の通りである。

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