国民年金保険（こくみんねんきんほけん、略称:国民年金、国保）は中華民国（台湾）の社会保険制度の一つ。満25歳から65歳の中華民国国民で各種職業保険への未加入者を国民年金保険へ加入させ、社会的なセーフティーネットを確保することを目的とする。保障内容は老年保証、障害者保証、遺族補償及び葬儀給付の4大保障により構成され、給付項目は老年年金、老年基本保証年金、原住民給付、障害者年金、障害者基礎年金、遺族年金、葬儀給付の7種類である。所轄機関は内政部。中華民国政府が国民年金保険の専門部署を設立していないため、現段階では内政部より労働委員会労工保険局が関係行政事務を担当している。国民年金保険は2007年7月20日に成立した『国民年金法』に依拠し、同年8月8日に総統令が発布され、2008年10月1日に正式に運用が開始された。国民年金保険は保険対象者へは強制加入が義務付けられ、配偶者を除く非加入者への罰則が規定されない柔軟な強制制度であると言える。以下に国民年金保険の各項目の給付の説明を行う。加入者が国民年金保険加入期間に疾病または障害により重度以上の障害者手帳を発給され、治療によっても現状からの回復が期待できない場合、関係医療機関で労働に耐えられないと判断された場合に支給される。もし労工保、公教保、軍保、農保の障害者年金にも合致する場合は、1つを選択しなければならない。障害者基礎年金は加入者が初めて国民年金保険に加入する以前に、既に重度以上の障害者手帳が発給され、国内に183日以上居住し、また関係医療機関で労働に耐えられないと判断された場合に支給される。下記の事項に合致しない場合は4,000NTDが支給される。国民年金保険は基礎金額が17,280NTDとされ、6.5%の係数をかけた1,123NTDが月額負担金額となる。通常は政府が保険料の40％を補助し自己負担割合は60％、月額納付金額は674NTDである。障害者あるいは生活困窮者には状況により追加補助が行われる。政府による保険料の全額負担。低所得者の認定は『社会救助法』に依拠し、世帯所得を世帯構成員人数で割った後に審査が行われる。ただし下記状況の場合は、世帯構成員と見なされない。

出典:wikipedia