第4回全国同時地方選挙（だい4かい ぜんこく どうじ ちほうせんきょ）は、大韓民国の地方自治体である広域自治団体（道・特別市・広域市）の団体長（道知事・市長）と議会議員、基礎自治団体（市・郡・特別区）の団体長（市長・郡守・区庁長）と議会議員を選出するため、2006年5月に投票が行われた地方選挙である。この地方選挙は、2003年に発足した盧武鉉政権の中間評価としての意味合いを持つと共に、翌2007年に行われる大統領選挙を控えて、政権与党のウリ党に対する国民の支持程度を計るバロメーターとしても注目された。選挙戦当初から野党ハンナラ党が優勢で、広域団体長選挙では16市道中12市道で勝利、地方議会選挙も首都圏地域区で全勝するなど圧勝した。一方、これに対してウリ党は、広域自治団体長選挙の当選者が全羅北道の金完柱のみ、地方議会選挙でも首都圏で全敗するなど惨敗し、鄭東泳議長（党首）が敗北の責任をとる形で辞任する結果となった。基礎議会議員選挙において、地域区の選挙制度が小選挙区制から中選挙区制に改められた。また比例区も新設され、これまで禁止されていた政党による公薦（公認）も認められるようになった。出典有効得票総数なお、済州道では特別自治道への改編に伴い、それまでの基礎自治体が廃止され、基礎自治体の済州市と西帰浦市は新たに特別自治道の下に設置された「行政市」となった。行政市の首長は特別道知事による任命制となったため、選挙は行われていない。済州地域は、特別自治道への改編に伴い基礎自治体が廃止され、基礎自治体であった済州市と西帰浦市は新たに「行政市」となり基礎議会が廃止された。そのため選挙は行われていない。

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