本項では、黒田の総理辞任後2ヵ月間にわたって存在した内大臣の三條實美を首班とする三條暫定内閣（さんじょうざんていないかく）についても解説する。三條暫定内閣は、1889年（明治22年）10月25日から同年12月24日まで続いた。伊藤博文は大日本帝国憲法の制定に専念するため総理を辞して初代枢密院議長に転じることになり、後任には薩摩閥の中心的存在のひとりで農商務大臣として閣内にあった黒田清隆を推奏した。黒田は自分が務めていた農商務大臣を逓信大臣の榎本武揚に兼務させたほかは、全閣僚を留任させて新内閣を発足させた（農商務大臣には後に井上馨を専任）。黒田内閣の役目は、憲法制定と議会開設によって再燃が予想された自由民権運動に対する取締り強化と、欧米列強との間に交わされたままとなっていた不平等条約の改正を実現することであった。大日本帝国憲法、衆議院議員選挙法が公布された翌日（1889年（明治22年）2月12日）、黒田は鹿鳴館で開催された午餐会の席上において「超然主義演説」を行って政党との徹底対決の姿勢を示したが、その一方で立憲改進党前総裁（実質は党首）で外務大臣の大隈重信を留任させて条約改正の任にあたらせた。また文部大臣の森有礼の暗殺後、榎本武揚が文部大臣に移動して空席となった逓信大臣には、大同団結運動の主唱者であった後藤象二郎を充てて、同運動を骨抜きにすることで自由民権諸派の団結を阻止した。また条約改正の分野でも、メキシコとの間に平等条約である日墨修好通商条約を締結することに成功、列強との条約改正交渉も順調に行くかに見えた。しかし外務省が用意した改正草案に妥協案として「外国人裁判官の任用」の条項が含まれていたことが明らかになると、蜂の巣を突いたような大騒動となった。一旦解体したはずの大同団結運動が今度は板垣退助を擁して再燃し、政府内からも山縣有朋や後藤象二郎、伊藤博文、井上馨らが妥協案に反対する意志を示した。黒田は大隈を擁護したが、条約改正交渉は中断に追い込まれた。そこへ来て10月18日には、馬車で外相官邸に入ろうとした大隈に国家主義団体玄洋社団員来島恒喜が爆烈弾を投げつけ、大隈が右脚切断の重傷を負うという椿事が発生した。進退窮まった黒田は一週間後の25日、全閣僚の辞表を提出した。明治天皇は、黒田内閣全閣僚の辞表のうち黒田の辞表のみを受理して、他の閣僚には引き続きその任に当たることを命じるとともに、内大臣の三條實美に内閣総理大臣を兼任させて内閣を存続させた。このとき憲法はすでに公布されていたが、まだ施行はされていなかった。諸制度の運用に関しては天皇の裁量が許容された時代だった。三條は1868年（明治元年）に太政官制が導入されて以来、そして1871年（明治4年）に太政大臣に就任して以来、実権はさておき名目上は常に明治新政府の首班として諸事万端を整えることに努めてきたが、伊藤博文の主導する内閣制度の導入によってこれに終止符が打たれたのはこの4年前のことだった。伊藤が内閣総理大臣に就任したことにともない、三條は内大臣として宮中にまわり、以後は天皇の側近としてこれを「常侍輔弼」することになったのだが、そもそも内大臣府は三條処遇のために創られた名誉職であり、実際は彼を二階へあげて梯子を外したも同然だった。さすがの明治天皇もこれを気の毒に思っていたのである。天皇が三條に下した命は「臨時兼任」ではなく「兼任」であり、しかもその後は何の沙汰も下さない日が続いた。天皇が次の山縣有朋に組閣の大命を下したのは実に2ヵ月も経った同年12月24日のことだった。そのため、この期間はひとつの内閣が存在したものとして、これを「三條暫定内閣」と呼ぶことになった。しかしやがて憲法が施行され、内閣総理大臣の「臨時兼任」や「臨時代理」が制度として定着すると、この三條による総理兼任の背後事情は次第に過去の特別な例外として扱われるようになった。今日ではこの2ヵ月間に「内大臣の三條が内閣総理大臣を兼任していた」とはしながらも、それは「黒田内閣の延長」であって「三條は歴代の内閣総理大臣には含めない」とすることが時代の趨勢となっている。

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