興信所（こうしんじょ）は、企業や個人の信用や所在、行動等について調査を行う民間の機関である。興信所が行う業務のうち、他人の依頼を受けて、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務については、探偵業法による規制を受ける。この場合は、探偵業者としての届出を行わなければならない。また、2005年の個人情報保護法全面施行に際して警察庁が発出した「興信所業者が講ずべき個人情報保護ための措置の特例に関する指針」と題する通達が存在する。通達であるため法的な強制力はないが、以下の4つの例を除き対象者に調査の旨を通知することが望ましいものとされている。興信所業界は参入が比較的容易であることから、中小の個人経営の会社まで含めると非常に裾野の広い業界である。また、興信所という名称でも実質、探偵事務所を名乗っている場合が多い。日本の興信所で始めに設立されたのは1892年（明治25年）に発足された「商業興信所」と言われている。商業興信所は日本銀行と大手銀行グループの共同出資で設立された。1900年（明治33年）には現在の帝国データバンクの前身となる帝国興信所が設立された。

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