資格商法（しかくしょうほう）とは、「就職に有利」、「資格を必要とする仕事を提供する」などといい、資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせる商法のことをいう。資格の名称が「○○士」となっているものが多いことから、「士商法」（さむらい商法）ともいう。不景気にこそ流行するなど世相を現している一方、契約締結を目的として業者が詐欺まがいな事を行う事が時折問題となる。対象となる資格は国家資格や社会的に権威のある資格のほか、業者自らが設けた資格称号（民間資格）も多い。また、そのような商法のうちで、業者自ら仕事を提供、または、仕事を斡旋するものを業務提供誘引販売取引という。この商取引の方法自体に何らかの問題があるわけではない。なぜなら、この商法でも用いられる手段である、消費者の不安を煽ったり、意欲を増進させる事で契約の締結の促進を図る事は、今日の商取引上普遍的に見られるやりとりだからである。それでも故意に錯誤を狙ったものや、誇大な宣伝文句を用いる、詐欺紛いな商取引を行なうものなどは、消費者の利益や、社会的資源の浪費を考えると好ましいことではない。実際、被害に遭った人は多く存在する。それにも関わらず、大きな問題として表層に出ることが少なく、取り締まりも多くはない。これは「実情が発覚する時には契約が成立している」「実被害が非常に僅少」「割が合わなくとも常軌を逸しない程度の代価を得ている」「問題が被害者に認識され難い」などの事情から、被害届けが出される事が少ないからである。また、出しても詐欺として立件しづらく、根絶が非常に難しいといったこともある。それゆえ、こう言った取引を「悪質な」や「悪徳な」と言う言葉を用いて、正当なものとは区別している。この商法の特徴としては「社会世相を現し易い現象である」ということが挙げられる。不景気であるほど、被害届の件数が増大する傾向にあるといった統計データもある。「資格」という言葉が安心感を与えている可能性がある。もちろん、ある特定の資格を持たないと従事できない職業もある(業務独占資格)。だが、資格を持ったからといって職があるとは限らない。問題とされる取引にしばしば用いられる手段としては、以下のようなものが挙げられる。　比較的簡単に取得できそうな資格や、難易度が高くても資格試験の受験資格が多くの人にある資格が資格商法の舞台になり易い。名称ばかりが先行し、実態が知られていないものが良く利用される。以下に資格商法の汎用例と付記を記す。

出典:wikipedia