日本における共済組合（きょうさいくみあい）とは、公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合である。組合は医療保険、年金基金の役割を担っており、組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。共済組合は、組合組織であるが下記の法律により法人格を有している。国家公務員共済組合法を根拠とする。これらに加入するものの被保険者証の保険者番号は31から始まる8桁の番号からなる。地方公務員等共済組合法を根拠とする。私立学校教職員共済法を根拠とする。以下の共済組合は厚生年金に統合され、現在は厚生年金に統合されなかった期間の長期給付事業のみを行なっている。以下の共済組合は2010年1月に社会保険庁廃止に伴い解散。厚生年金、健康保険に統合された。それに伴う経過措置として旧組合の一切の権利義務については厚生労働省共済組合及び新たに機構に設立される健康保険組合が承継した（平成19年7月6日法律第109号）。以下の条件を満たす職員が対象となる。その他の職員については厚生年金や全国健康保険協会管掌健康保険の加入者となる。公務員の場合、共済組合に加入できるのは正規の職員（常時勤務に服することを要する公務員）である。常時勤務を要する職員として採用された場合、採用後半年から1年は、条件付採用の扱いをうける（国家公務員法第59条等）が、共済組合には採用時から加入する。臨時的任用職員は、上記職員の勤務時間以上勤務した日が1ヶ月のうち18日以上ある日が引き続き1年を超えると加入できる。再任用職員の場合は、フルタイムの勤務の場合に限り共済組合に加入する。私立学校法人または私立専修学校の勤務者については、船員保険加入、専任でない、臨時使用者、常時勤務に服しない、これらの場合を除いて加入者となる。組合員である職員が負担する掛金（長期掛金・短期掛金・介護掛金・福祉掛金）と、国・地方公共団体等の負担金・掛金を財源とする。近年では、公務員の年齢構成が変わった（近年の採用抑制の影響で、1970年代以降に出生した組合員が少ない）ため、財源の枯渇が問題になっている。それぞれの共済組合が保険者となり、組合員の疾病、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の疾病、負傷、出産、死亡若しくは災害に関し行われる給付である。組合は、政令で定めるところにより、法定給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができるとされている。長期給付としては、基礎年金に上積みされる次の3種類の共済年金（Mutual Aid Pension）の支給を行っている。国家公務員等共済組合については、国家公務員共済組合連合会が行っている。2015年10月の被用者年金の一元化に伴い共済年金の制度は厚生年金の制度に統一された。組合員期間（被保険者であった期間）、保険料を納付した期間及び保険料の納付を免除された期間が25年以上である組合員で、かつ退職した者に対し、原則として65歳に達したときに支給される報酬比例年金である。ただし、当分の間、特例により特別支給の退職共済年金が60歳から支給される。特別支給の退職厚生年金（退職共済年金から変更）は支給開始年齢を段階的に上昇させている。65歳からの退職共済年金は、老齢厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算額を加えた額が基本である。なお、社会保険庁から老齢基礎年金が支給されるため、特別支給の退職共済年金における定額部分の支給が終了する。組合員が、次の1から3に該当したときに支給される報酬比例の年金である。障害厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算分（職務上の傷病による死亡には割増がある）を加えた額が基本額となる。障害等級1級及び2級の受給者には国民年金（障害基礎年金）も支給される。組合員や退職共済年金の受給権者等が死亡した場合に、配偶者等の遺族に支給される報酬比例の年金である。なお、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあってまだ配偶者がいない者、又は組合員もしくは組合員であった者の死亡の当時から引き続き障害の程度が1級又は2級に該当している者。遺族厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算分（職務上の傷病による死亡には割増がある）を加えた額が基本額となる。一定の場合には国民年金（遺族基礎年金）も支給される。福祉掛金により実施する事業。共済組合は、組合員とその被扶養者のために次の事業を行うことができる。実施内容は共済組合により異なる。

出典:wikipedia