医療費亡国論（いりょうひぼうこくろん）とは、日本で当時の厚生省保険局長吉村仁が1983年（昭和58年）1月31日の全国保険・年金課長会議において発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という論のことである。吉村は同会議で「医療保険制度をいま改革しなくては、必ず崩壊する」と発表した。吉村仁は1983年（昭和58年）3月に「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」というレポートを旬刊誌『社会保険旬報』（社会保険研究所、1424号、pp.12-14）に寄稿する。吉村は同レポートに「このまま医療費が増え続ければ、国家がつぶれるという発想さえ出てきている。これは仮に医療費亡国論と称しておこう」と著している。本田宏は同レポートの要点を以下のようにまとめている。吉村仁が『社会保険旬報』に寄稿したレポート「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」は1983年（昭和58年）5月19日の衆議院社会労働委員会でも取り上げられた。吉村は浦井洋から質問され、以下のようなやりとりがあった。吉村仁はこの方針に基づき、1984年に健康保険法の大改正を成し遂げた。現役世代医療費に１割自己負担を導入、退職者医療制度の創設、また老人保健法に基づく老人保健制度（後期高齢者医療制度#成立までの経緯）などが創設された。

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