テーブルマーク株式会社（英文社名："TableMark Co.,Ltd."）は、東京都中央区に本社を置く、冷凍食品、冷凍水産品、その他食料品の製造・販売をおこなう企業である。日本たばこ産業（JT）の完全子会社であり持株会社であるテーブルマークホールディングス株式会社の事業子会社。テーブルマークホールディングス株式会社の旧社名である加ト吉（かときち）は創業者の祖父、加藤吉次郎にちなむものである。社名変更後も「加ト吉」ブランドは存続し、一部商品で使用されている。創業者の加藤義和の祖父である加藤吉次郎が発祥の地観音寺市の港の近くで営んでいた、かたくち鰯や小エビの加工を行う水産加工業の個人商店が母体で、屋号は加藤吉次郎の「加藤」と「吉」から「かときち」とした。その後、吉次郎が病に倒れ、孫の義和が跡を継ぎ、関西近県をエリアとしたエビを主体とする水産物問屋へと移行し、1956年に加ト吉水産株式会社を設立。1964年に株式会社加ト吉に改称。北洋漁業で獲れるエビの加工下請けを経て、冷凍エビフライの製造を契機に業績を伸ばす。香川県を代表する企業の一つであるが、新潟県南魚沼市にも工場を所有している。M&Aにも積極的で、レオマワールドや京樽（吉野家ディー・アンド・シー、現：吉野家ホールディングスと共同）の買収を行い、再建を果たした。なお京樽については2006年に保有株式を全てカトーサービス（創業者の加藤家の資産管理会社）に売却しており、現在はグループから離脱している。またホテル経営やリゾート運営にも進出していたが、JTによる完全子会社化後は売却が加速している（後述）。1974年に「冷凍讃岐うどん」で冷凍麺市場に参入。当時、うどんはチルド麺が主流で、冷凍麺はそれと比べ加工コストがかさむことから価格面で勝てないと想定され幹部たちは参入に大反対したが、創業者社長は「讃岐うどんの味を再現できるのは冷凍麺だけ」と開発を厳命し、同年に「冷凍讃岐うどん」（つゆ・えび天付き）を発売した。しかし、品質面において讃岐うどんの特徴であるコシの強さが出ていないとの理由から、創業者社長は直ちにリニューアルを命じた。製法や茹で方を研究し試行錯誤を重ねた末、新技術の開発や新装置を導入して「コシ」問題を解決し、1976年にリニューアル発売。1988年には瀬戸大橋の開通が好影響を及ぼし、売上が急増した。その後も純粋なうまさを追求し改良を重ね、「さぬきうどん」は、麺の歯ごたえ・ダシとも評価が高く、根強いファンが多い。2004年からはカネボウフーズ（現・クラシエフーズ）からカップ麺事業を引き継ぎ、「広東麺」シリーズや「ホームラン軒」シリーズの取り扱いを開始。一時期、韓国の農心の「辛（シン）ラーメン」を輸入販売していた。1956年の株式会社設立から、51年にわたって増収を続ける高成長企業として有名だったが、2007年4月に過去6年にわたって巨額の架空売上を計上していたことが発覚。さらに架空売上の計上が加ト吉とJTの組織ぐるみで行われたこともあり、その信用は大きく失墜することとなった。そのため加ト吉は2007年11月、資本提携先であり加ト吉の保有を希望していたJTと日清食品の3社の冷凍食品事業統合で基本合意。まずJTが全株取得のTOBを行い上場廃止とした上で完全子会社化、その後速やかに全株式の49%を日清食品に譲渡してJTと日清食品の冷凍食品事業を加ト吉に集約、JTと日清食品の共同持株体制で経営される計画であった。しかし、2008年に発生したJT子会社のジェイティフーズによる中国製冷凍餃子中毒事件の影響で共同持株化は白紙撤回され、同年4月18日にJTの完全子会社となった。JTは中国製冷凍餃子中毒事件で厳しく問われた社会的責任を緩和するため、2008年7月1日付で加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約。これに伴いジェイティフーズは、飲料事業を新設のジェイティ飲料に移管した上で加ト吉の子会社となった。他にもサンジェルマンや富士食品工業など、JTの加工食品・調味料事業子会社が一斉に加ト吉傘下に入った。また、冷凍餃子中毒事件によるJTブランドのブランドイメージ悪化を受け、冷凍食品においてはJTブランドを廃止し「カトキチ」ブランドに統一することも明らかにした。2009年4月30日にJTが発表した中期経営計画「JT-11」の中で、一体感のさらなる醸成という観点から2009年度中の社名変更が方針として示された。その方針に沿って、2010年1月1日付で、株式会社加ト吉からテーブルマーク株式会社へ商号変更を行った。商号変更後、「カトキチ」ブランドは冷凍麺全般にのみ、テーブルマークのロゴと併記する形で存続している（ただし旧シンボルマークのKマークは外されている）。それ以外の商品は完全に「テーブルマーク」ブランドに置き換えられている。また、2011年10月1日付で登記上本店も東京都に移された。2014年4月1日付で持株会社体制に移行し、テーブルマークホールディングス株式会社へ商号変更。事業を継承した子会社がテーブルマーク株式会社を名乗ることとなった。前述の通り、加ト吉はM&Aなどによる事業多角化に積極的であった。1969年からはホテル事業に進出し、「グランドホテル」を観音寺市、丸亀市、高松市（高松空港唯一のエアポートホテル）に、「琴参閣」（開業当初は「琴平ロイヤルホテル」）を琴平町に展開している。「琴参閣」の名前は琴参琴平駅跡地にあることに由来する。また、ニッコー・ホテルズ・インターナショナル（JALホテルズ）フランチャイズの「レオマリゾートホテル」が経営破綻後、子会社の加ト吉フードレックが運営を引き継ぎ「ホテルレオマの森」として再出発した。外食産業では、1994年に居酒屋チェーン・村さ来を傘下に収めているほか、2002年にはダイエーから英国風パブチェーンのHUBを買収。2006年にはシンワオックス（現・アスモ）を持分法適用会社としている（2008年11月に株式会社パーソンズ・ブリッジが親会社となりグループから離脱）。2004年には光通信・フジとの合弁でアドバンスサポートを設立し、IT分野に進出した。しかし前述の通りJTの完全子会社となったことから、食品事業との関連が薄いこれらの事業は売却される可能性が取りざたされていた。また、2009年6月に社長に就任した山田良一は、経営資源を加工食品・調味料・水産の3事業に集中し、他の事業については「専門家の意見をよく聞いて検討する」とし売却を念頭に置いていることを明らかにしている。なお調味料事業については、2008年7月1日付でJTの同事業子会社である富士食品工業が加ト吉傘下に入ったが、JT本体とジェイティフーズの同事業は一度加ト吉本体に移管されていた。そこで翌2009年4月1日、改めて加ト吉本体の調味料事業を富士食品工業に承継、統合を完了した。調味料事業の統合完了で事業再編に一定の目処が付いたため、2009年6月の山田社長就任後から非中核事業の売却が本格的に始動した。現在ローカルCMは、系列会社が親会社である瀬戸内海放送で、再放送番組などで流れている。現・元順不同2009年後半以降、Twitterを駆使した広報活動で注目を集めている。当時の広報部長であった末広栄二は限られた広告予算のなかで消費者とのコミュニケーションを再開させたいと考え、2009年10月7日から独断で始めたもので、のちに公式アカウントとなった。第60回NHK紅白歌合戦の『粉雪』に合わせて「かとぉぉぉぉぉきちぃぃぃぃ #kouhaku」と呟いたり、「おそれいりこだし」や「ありカトキチ」などの親父ギャグを交えたりと、企業アカウントらしからぬ人間味と親しみやすさを売りに、2010年9月末時点で3万人近くのフォロアーを集めた人気アカウントであった。2011年3月31日に50000ツイートをもってこのアカウントは更新が停止された。2011年4月以降は新たな公式アカウントとなった（外部リンク参照）。2007年公開の映画「大日本人」（監督:松本人志）の中で主人公の大佐藤大（だいさとうまさる）が“獣（じゅう）”と戦う中で、タイアップとして胸に加ト吉の広告をつけた形で戦うシーンがあった。2013年2月17日のTBSテレビ『がっちりマンデー!!』にて同社の特集が組まれ、日野社長もスタジオ出演した。2007年3月25日、読売新聞が、加ト吉とグループ会社（事実上は資本提携関係にあったJTも含む）の間で循環取引があったのではないかと報道した。これを受けて加ト吉は調査委員会を設置、その調査報告書によると一連の取引による連結売上高の水増しが2007年3月期までの6年間で総額984億円に上ることが明らかとなった。取引には岡谷鋼機（名古屋市）、茶谷産業（大阪市）等が関与したことが明らかとなっている。茶谷産業の売掛債権を購入したみずほ銀行からは、38億円の代金回収訴訟が提起された。4月24日、経営責任を明確にするため、加藤義和会長兼社長と実弟の加藤義清副社長が取締役を辞任要求され辞任し、それぞれ相談役・顧問に就いた。また、循環取引に多く関ったとして、高須稔常務（当時）も辞任した。後任の社長には、資本提携先の日本たばこ産業（JT）出身であり、当時の副社長であった金森哲治が就任した。金森は就任の際の記者会見で冷凍食品以外の事業売却をほのめかしていたが、実際に金森が在任中に行った案件はJTグループの食品事業集約など足場固めが中心で、事業売却の本格化は2009年に山田良一が社長に就任してからである。一連の事件の余波によって手形の不渡りが発生し、冷凍食品・レトルトスープカレー製造のエヌケイフーズ（北海道）の経営が行き詰まった。5月30日、監査法人の承認が得られなかったことを理由に2007年3月期決算の発表を延期した。これに伴って、大阪証券取引所は加ト吉株式を監理ポストに移管した。6月26日、ようやく監査法人の承認を得て2007年3月期決算を発表した。これに伴い6月28日、大阪証券取引所の監理ポストからも外された。最終的に、過去6年間における不適切な取引による売上高の水増しは1,061億円、回収懸念債権額143億円、在庫評価損30億円となった。これに基づいて2007年3月期決算に貸倒引当金繰入額148億円、棚卸資産評価損30億円が計上された。その結果、単年度でみせかけ99億円の当期純損失となった。

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