京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部（きょうとだいがくだいがくいんこうきょうせいさくれんけいけんきゅうぶ・こうきょうせいさくきょういくぶ、英称:School of Government）は、京都大学大学院に設置されている研究科以外の教育研究上の基本組織（公共政策大学院）の一つである。教員が所属する研究組織である「公共政策連携研究部」と、大学院生が所属する「公共政策教育部」からなる組織である。両者を合わせて京都大学公共政策大学院（きょうとだいがくこうきょうせいさくだいがくいん）と呼ばれる。法学研究科と経済学研究科の全面的支援の下に、2006年4月に設置された。法学研究科、経済学研究科、実務経験のある教員など多様なバックボーンを持つ専任教員を擁する。講義や演習については、非常に多くの教員が担当している。担当教員の所属や出身も多様である。以下にその例を記す。この他にも他大学の実務家や研究者などが教鞭をとっている。また現役の実務家が講義や演習に招聘されることも多い。学生は一学年40名程度であり、少人数である。学内では、英語によるディスカッション、外部への政策提言を目的とした活動等、学生による多様な自主ゼミが盛んである。公共政策教育部の入学試験では、通常の「一般選抜」、公共政策分野に携わってきた職業人を対象とした「職業人選抜」、外国人を対象とした「外国人特別選抜」が行われている。法学研究科・経済学研究科から移籍した教員で構成される公共政策第一講座と、実務経験を有する教員から構成される公共政策第二講座とからなる。これに特別教授を加えた全教員により教育部教授会が構成される。クラスター制履修モデルに編成され、カリキュラムが構成されている。2010年現在、附属施設は設置されていない。他研究科移籍後も本大学院で講義を受け持っている場合が多い。キャンパスについて→"京都大学吉田キャンパス#吉田キャンパスを参照"京都大学公共政策大学院の同窓会として「鴻鵠会（こうこくかい）」がある。

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