八田 達夫（はった たつお、1943年3月23日 - ）は、日本の経済学者。東京都生まれ。福岡県育ち。Ph.D.（ジョンズ・ホプキンス大学、1973年）。専門は応用ミクロ経済学、公共経済学、都市経済学、法と経済学など。アジア成長研究所所長、経済同友会政策分析センター所長、前政策研究大学院大学学長、経済産業研究所ファカルティフェロー、大阪大学名誉教授、電力取引監視等委員会委員長。日本の電力自由化議論を先導し、発送電分離と電力リアルタイム市場創設の必要性を訴えている。規制緩和について「日本経済の問題は権益集団がいたるところに存在し、さまざま産業に参入障壁を設けていることである」と述べている。原子力発電所政策について「原発はそれ自体、使用済み燃料処分の社会的コストや事故発生の危険性など大きな外部不経済を発生させる。それら全ての外部不経済が発生させる費用に課税（原発公害に対するピグー税）し、電源の利用者にその外部費用を負担させた上で、発電事業者に電源の一つとして原子力を選択するか否か決めさせればよい。原発を稼働させるには、フィルタードベントの欠如等の明らかな欠陥を全てなくすことは大前提である」「事業者が原発事業の採否に関する判断を、政府による救済補助への期待無しに出来るように、政府は使用済み核燃料の処分費用と具体的処分プロセスの提示をすべきである」と指摘している。

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