日本における消防用設備（しょうぼうようせつび）とは、消防法及び関係政令で規定する、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」の総称である。一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される。消防用設備は消防法により規定されたもので、その他に防火扉など建築基準法に規定された防災設備がある。この2つは関係法令が違うため、建築時に建築基準法と消防法及び市町村条例の整合性が問われることがあるが、建物の運用が始まると、防災設備として一括して管理されることが多い。建物は消防法により、2方向に避難ができるように作ることが求められているが、規模が小さい建物や用地が狭い場所にある場合など、避難器具を設置して2方向避難を確保する。また収容人数が大きい場合は避難器具を設置し通常の避難路を支援する。消防隊の消火活動が効率的に行われる様に義務付けられている設備である。持ち運ぶことができ、初期の火災に対してのみ有効な用具である。消防法により、設置・定期検査が建築物の管理権原者に義務付けられている。消防計画の作成、消防用設備の管理等を防火管理者が行うよう義務付けられている。これらの設備は、設置・整備を甲種消防設備士・整備を乙種消防設備士・点検を消防設備士または消防設備点検資格者に行わせなければならない。またこれら消防用設備には商用電源が停電に陥っても作動しなければならないため、非常用電源が必要になる（非常用発電機など）さらに火災で電線が焼けてショートしないよう耐火電線を用いて配線することも必要である。

出典:wikipedia