国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう）は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。略称NEDO（ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization）。2003年10月に同名称の特殊法人より独立行政法人へと移行した。本部は神奈川県川崎市。エネルギー・環境技術の開発を推進することで、普及を支援している。具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス利用技術、省エネルギー技術、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。産業競争力の強化を通じた経済活性化に貢献するための基盤となる「ナショナルプロジェクト」、市場創出・経済活性化を促進する「実用化開発」、将来の新たな産業の核となる「技術シーズの発展」の各段階の技術開発を推進する。特に重点的に推進されている分野は医療技術（生命科学）、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項のエネルギー・環境技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金（競争的資金など）の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構（JST）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが知られるが、推進する研究開発ステージ（基礎研究→応用研究→技術開発）や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている（連携して推進する場合もある）。京都議定書に基づく第一約束期間における日本の削減目標を達成するため、政府からの委託を受け、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI)、排出量取引（ET）等京都メカニズムを活用したクレジット取得事業を平成18年度より実施している。閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業などを行っている。職員数は約1000人。その事業の性質および設立の経緯から、NEDOには多数の出向者が在籍する。機構固有の職員は全体の3分の1程度であり、およそ半数は企業からの、残りは官庁（主に経済産業省）からの出向者である。現状では研究開発マネジメントの多くを、実際に開発現場にいた企業からの出向者に頼っている。しかし出向者は定期的に入れ替わるため、ノウハウが機構に蓄積されにくいという欠点も指摘される。

出典:wikipedia