観光協会（かんこうきょうかい）とは観光地と呼ばれる地域内の観光振興を目的とした観光事業者である。都道府県単位の協会および市町村で構成される協会がある。都道府県団体の上部組織として、公益社団法人日本観光振興協会がある。都道府県名を冠した観光協会は大抵の場合、市町村が設置する観光協会の上部組織と思われがちだが実際には個々に独立した組織である。設置されている地方自治体管内における観光振興をすすめるため、各種事業の企画、立案、運営にあたる。また、地方自治体、交通事業者、観光事業者などとの連絡調整や、複数の観光協会による連携（協議会を結成し活動するなど）をおこなう。多くの観光協会で、ホームページを使った情報発信をおこない、一部では機関誌の発行やメールマガジンの発信など、工夫を凝らした情報発信に取り組んでいる。主な活動として、地域内の清掃活動、公衆トイレの運用、観光イベントの開催及び共催、他団体からの依頼による観光誘致活動、自主的な観光客の誘致活動、マスメディアへのプレゼンテーション、各種メディア・旅行業者への情報提供、宿泊施設の案内、観光名所の案内、交通機関の案内など観光を目的とする旅行者の利便を図ると共に、観光地の整備事業を行っている。近年、収益事業の一環として、地方自治体の観光案内所や博物館などの運営を指定管理者として受任する事例がみられる。主な財源は国及び地方自治体からの補助金、会員からの会費、観光イベントなどに於ける収入、各種団体からの観光を目的とした事業の委託等により賄われている。実際に観光施設や駐車場などの運営事業を持っている場合は、当該事業から黒字が出ている限り、観光協会の自主財源ができるため、組織運営は安定する。しかし、赤字に陥った場合、会社組織に比べて意思決定機構が複雑で、極端な場合、当該組織では意思決定できず、管掌する行政の指導・助言を仰いだりする場合もある。この場合、行政と観光協会とで責任の擦り付け合いになり、組織としての意思決定が遅れ、結果として思い切った構造改革ができず、赤字累積となる危険性もはらんでいる。都道府県単位のものについては、「○○県観光協会」のほか、「観光連盟」「観光コンベンション協会」「観光コンベンションビューロー」などとなっているものもある。従来は圧倒的に「観光協会」という名称であったが、「観光」に換えて「ツーリズム」を用いる例も増えてきた。この事情については「観光」の項参照。公益的な団体である。都道府県と観光地を擁するの市の観光協会については、ほとんどが社団法人又は財団法人という法人形態をとっている。町村の観光協会のほとんどは法人化はおこなっておらず、任意団体の形態をとっている。小規模ながらも活動的な観光協会のなかには、特定非営利活動法人に移行するところもある。観光協会の意思決定は、年一回の会員総会において行われる。しかし実際には、決算報告と予算案の審議がおこなわれる形式的なものである。通常は、会員から選ばれた会長、副会長のほか数名から10数名の理事、監事による役員会が、年に数回開催され、実質的な意思決定機関となっている。観光協会によっては、地方自治体の首長や議員、商工関係団体から顧問、参与などを迎える場合もある。ただし、事務局の体制が充実していると、これも形骸化する場合もある。このほか、役員を中心にいくつかの専門委員会、作業部会が設けられることもある。独自の例では、南信州地域では、「株式会社南信州観光公社」と、飯田市や下伊那地域の町村と地元民間企業が出資した株式会社組織としている。また、千葉県印旛郡栄町の栄町観光協会は特定非営利活動法人の形態をとっている。設置規模によって事務局の体制は大きく異なる。もともと人件費よりも事業費を重視する体制であり、業務内容と量に比べて職員数は抑えられている。出向職員の給与は出向元が負担するが、専従職員の給与は観光協会の体力や設置する自治体の方針によって異なる。役場職員に準じる場合もあるが、規模が小さな観光協会の職員は事務局長であっても年収200-300万円であることもままで、ワーキングプアもしくは名ばかり管理職の温床となっている。こういった特殊な職場環境にあるため、新卒者採用を含め一般公募による職員採用はほとんど行われず、定年退職者の受け皿として機能することが多い。情報提供事業は観光協会の重要な事業の一つであるが、以下の問題も指摘される。

出典:wikipedia