オークション詐欺（オークションさぎ）とは、オークションにおける出品や落札後の商品受け渡し等の過程にて行われる詐欺。オークションの形態をとった詐欺行為である。金銭を受け取りながら物品を渡さなかったり、オークションに出品した物とは別の物を渡す、あるいは金銭を払うつもりも無いのに落札して物品を騙し取るなどの行為が挙げられる。また関係者（あるいは自作自演）内で不当に値段を吊り上げるサクラ行為も問題視されるが、これは詐欺行為の証明が難しくもあり、オークション詐欺として取り沙汰されるケースは稀である。日本においては、1990年代末から普及してきたインターネットオークションに関しての詐欺行為を指して使われる事が多い。なお、ネットオークションでは取引実績の履歴も公開されるため、自作自演で自己評価を吊り上げた事例は少なくない。この辺りはネットオークションシステム自体の、避け得ない問題点とみなされている。最近ではネットオークション詐欺被害者の補償制度を導入するオークションサイトがほとんどであるが、被害特定から補償までの手続きが煩雑であったり、あるいは被害認定が受けられない場合もあり、依然として自己防衛が必須である。被害にあった場合には、いち早い警察への通報や消費者センターへの相談が勧められる。インターネットのオークションサイトでブランド品などを格安（最低価格1円～）で掲載し、落札者に偽名の口座に料金を振り込ませてお金を騙し取る等がある。また、逆に商品を送ったのに代金が指定口座に振り込まれない場合も含まれる。さらに、落札した商品を送料着払いで送りつけて来て、箱を開けてみたらとは全く別の物だった場合もあり、相手に連絡しようとした時には代金が口座から引き落とされて既に逃走している。訴えられた場合「うっかり間違えた」と説明すれば責任が問われない法律の盲点を突いている。偽ブランド物を送ってくる場合も後を絶たず、これらでは出品者側は偽物とは知らなかったと言い張り、返却してくれと言われたので送り返すが、振り込んだ代金がいつまでも返金されず、そのうちに連絡が付かなくなり送付先の住所も移転してしまった後となり、追跡が不可能となるケースも報じられている。同様のケースとして、スペックの低いパソコンや品質に問題のあるジャンク品を送ってくるケースもあり、この場合オークション補償の対象外となり、同時に詐欺罪で警察署や交番などに被害届や告訴状を提出しても民事不介入を理由に受理されないケースがある。「人を欺いて財物を交付させた」（刑法246条１項）・「人を欺いて」「財産上不法の利益を得」た（刑法246条2項）といえれば、一度の行為でも詐欺罪が成立するのは当然だが、立証の困難等を理由として訴追に至らないケースもあり得る。しかし同じ手口を何度も行った者が、逮捕された後に別件の詐欺で追起訴されたケースも少なからず存在する。過去の取引実績を確認するのは当然だが、また古物（中古品）を専門に扱う業者の場合は、古物商の登録を確認した方が良い。人気のある有名なブランド品のバッグなどやゲーム機器、入手の難しいゲームソフトなど通常出品に比べて儲けなしに安い場合が多い。市場価格より極端に安いのはわけがあり、相手に欲しいと思わせるインパクトが強烈に働くこと、商品の希少性を知っているので、余計に「これを逃したらもう手に入らない」と落札者に思わせるための芝居であると考えられる。このような詐欺事例では、実際の商品が事業者の手元にないため、商品写真がメーカーのカタログやホームページなどからの無断転載である傾向がみられる。実際の商品写真掲載が無い場合は、単にメーカーからカタログ用写真の提供を受けている場合もあるが、そういった直の取引があるようにも見えない場合などは、何か裏があると思ったほうがいいだろう。ただ、実際の商品（ブランド品など）を持っていながら別の商品（コピー商品）を送り付けてきたケースもあるため、商品の写真や画像の有無はあまり参考にはならない。また、商品の発送前には可能な限り現物の写真、シリアル番号を手元に残しておき、トラブルの際には返品を受け付ける前に手元にある写真と見比べる事も重要となる。落札者からの代金を基に商品を購入し発送するなどの自転車操業状態の業者が、資金的に焦げ付きを起こして頓挫、結果的に詐欺行為で告発されるケースもある。このケースではあきらめる落札者も存在すると見られている。更に上記にある、手っ取り早い方法としてID乗っ取り詐欺、成りすまし詐欺が増えているので、過去の出品や落札物などから出品・落札傾向が変わっていないことを確認してから取引することが大事である。製造番号、購入履歴などは写真/動画などで手元に残しておくべきであり、相手に開示を行わないこと初期不良、郵送事故などで返品対応を行う際でも相手より返送を待ち、間違いなく同一品であることを確認して対応すること(代理出品、結婚などによる改姓前の旧口座名義などの可能性は十分留意すること)ただし、代金引換で中身を確認してから代金を支払うことはできないので、注意が必要である。連絡先は携帯電話の場合が多く、所有者の足が付き難いプリペイド式携帯電話を使用している。メールアドレスはIPアドレスを偽装し、複数のメールサーバを中継することで証拠を残さないために追跡や本人の特定が難しい。メールの送信場所は、本人確認が行われず犯人の特定がされにくい街中のインターネットが出来るマンガ喫茶・無線LANなどから送られてくる場合が多い。過去の事例ではパソコンショップ店頭の展示パソコンや公共施設に設置されているインターネットパソコンから操作していたケースもある。

出典:wikipedia