国会対策委員会（こっかいたいさくいいんかい）は、日本の政党（国会に議席を有するものに限る）に置かれる機関（組織）の一つ。国対（こくたい）とも略される。各党の国対委員会（委員長、委員長代理、副委員長、委員など）は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議の日程や委員会などを俗に「国対委員長会談」と呼ぶ非公開の場で討論する。その成案は、衆参両議院の常任委員会の一つである議院運営委員会（議運）で改めて討議され、通常はそのまま実施されることになる。議運の理事・委員が各党の国対幹部を兼任することもある。長年国対委員を務めて他党とのパイプを作り上げた議員は、特に自民党において国対族と呼ばれ、国会運営に際して重宝されていた。多くの国では議長などが責任とリーダーシップをとって議院を運営するのに対し、日本では非公式機関である国会対策委員会が密室で運営に関わっているとして、不透明であるという批判もある。1980年の社公合意以降、日本共産党は会談から排除されてきたが、1990年代後半からの政界の枠組みの変化により、自公連立政権時代では民主党、社民党、国民新党と共に、野党国会対策委員長会談を開くなど、排除が解消され始めている。

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