買い物難民（かいものなんみん）とは、従来型の商店街や駅前スーパーといった店舗が閉店することで、その地域の住民が生活用品などの購入に困るという社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉。「難民」という言葉に対して買い物弱者という言葉を使うケースもある（主に行政機関の公式サイトや公文書などで使われることが多い）。住宅地の徒歩・自転車圏内で小売を担ってきた商店街や駅前スーパーの衰退の原因としてなどが挙げられる。大規模店進出に関して中小・個人商店への保護を図った大規模小売店舗法が2000年6月に廃止された。全国商店街振興組合連合会（全振連）に加盟する商店街の店舗数は、2009年（平成21年）3月末で11万0,961店となり、最盛時の1997年（平成9年）に比べて約4万2,000店、商店街数自体も400か所近く減少しており、商店街の「シャッター通り」化や、なじみの店の消失は、高齢者などの軽自動車を持たない交通弱者に特に影響を与えている。大規模店舗と商店街（中小・個人商店）との競争だけでなく、「駅前スーパー」対「郊外型ショッピングモール」など大規模店舗同士による競争も発生している。アメリカ合衆国のウォルマートの事例（ウォルマート地獄、焼畑商業）のように、のような経緯を経て、買い物難民が発生する場合がある。モータリゼーションが高度に発達し、消費者の行動範囲が広い地方地域のみならず、東京23区などの都市部でも、商店の減少で買い物難民が発生する事例が出ている。現実問題として、大都市郊外においては、国道沿いに大型店が出店し、駅前のスーパーが撤退している例が多数あり、公共交通機関を通勤手段とすることが多い大都市郊外住民の中には、仕事帰りに駅前のスーパーや商店街で夕食の食材を買って帰るというごく日常の行為にも支障をきたしている（例として、東京郊外では綱島駅、大阪郊外では富田林駅などが駅前のスーパーが撤退しており、いずれも5㎞圏内の主要道路沿いに大型店が出店している）。郊外型ショッピングモール（ロードサイド店舗）が地方へ出店したことで、これまで徒歩で来店できた地元の商店街が衰退したため、自動車の運転が不可能ないし困難な高齢者や障害者といった交通弱者や、経済的理由で自動車を持てない者など、パーソナルな交通手段（自動車、バイク、自転車、カーシェアリングなど）がないために買い物に困るケースも発生している。市街地から離れた郊外型ショッピングモールは、基本的に自前の交通手段(自家用車・バイクや自転車)による来店を前提としており、徒歩による来店はほとんど考慮されていない。そのためそれらを運転(または所有)できない者はバスや鉄道、タクシーなどの交通機関に頼るほかない。しかし僻地ではそもそも公共交通が使い物にならず、(最悪の場合、バス・鉄道どころか小規模タクシー会社すら無いことすらある)交通弱者の来店を困難にしている。また、高齢者とまではいえない年齢の健常者でなおかつ経済的理由で自動車を持てない交通弱者にいたっては、行政の支援もまともに受けることができないため、高齢者や障害者よりもさらに過酷な境遇を強いられる場合がある。さらに深刻なことに、モータリゼーションの要ともいえるガソリンスタンドの数が著しく減少している地域がある。経済産業省・資源エネルギー庁によると、ガソリンスタンドが3カ所以下の市町村が283箇所、そのうち全くない所が10カ所あるとされている。背景には、競争の激化、ガソリン需要の減少（若者の車離れも参照）、後継者難、老朽化した設備の改修時期が迫っている際に改修コストを回収できる見込みがないために廃業させる、などが挙げられる。ガソリン、軽油、灯油といった石油燃料が買えないことは、買い物への移動手段でもある自動車・バイクはもちろんのこと農業に必要なトラクター、草刈り機などと言った各種エンジン式農機具類、ポンプ・高圧洗浄機、災害時の命綱ともなりうる発電機、住居に不可欠な石油暖房機器やボイラーなども含めた｢全ての石油燃料利用機器｣が使えなくなるおそれも意味する。「住むための前提条件」が崩壊していることで、やがてゴーストタウンと化す。移動販売、宅配、買い物代行、交通支援、市民協働による店舗誘致、朝市開催による中心街復興施策など、行政をあげて取り組みが行われている地域がある。。大手スーパー各社はパソコンやスマートフォンで簡単に商品が注文できるネットスーパーに参入しているところもあるが、配送エリアが限られたり、スーパーによってはクレジットカード決済のみところがあり、クレジットカードを保有していない、できない場合はネットスーパーを利用することが不可能である。

出典:wikipedia