大王製紙株式会社（だいおうせいし、）は、三和グループに属する日本の大手製紙メーカーである。とりわけ、家庭用品「エリエール」のブランドで知られる。みどり会の会員企業である。紙・板紙の生産量は約270万トン（2013年（平成25年））であり、生産量基準で日本国内では日本製紙・王子製紙・王子マテリアに次ぐ国内第4位の規模を持つ。紙パルプ関連の連結売上高を基準とすると世界で第20位、国内では王子製紙・日本製紙グループ本社・丸紅・レンゴーに次ぐ第5位。洋紙では新聞用紙・印刷情報用紙・包装用紙・衛生用紙、板紙では段ボール原紙などと、製品は多岐にわたる。このうち衛生用紙は生産量基準の国内市場占有率（シェア）が約15%で首位。売上高は約4,000億円（連結、2013年3月期）。事業セグメントは新聞用紙・印刷用紙・段ボールなどの部門からなる「紙・板紙事業」、衛生用紙・おむつ・ナプキンなど最終的に一般消費者へ販売される製品の部門からなる「ホーム&パーソナルケア事業」と、「その他事業」を加えた3つ。各セグメントの売上高が全売上高に占める割合は、それぞれ約68%・30%・2%である。愛媛県宇摩郡三島村（現在の四国中央市）出身の井川伊勢吉が1941年（昭和16年）に設立した四国紙業株式会社を前身とし、四国紙業など14社が1943年（昭和18年）に合併して発足した会社である。大王製紙は、「製紙工業企業整備要綱」（1942年9月4日付商工省通牒）に基づき、四国紙業など14の企業が合同して1943年（昭和18年）に和紙の製造販売を目的として設立された。当初は和紙の製造・販売に従事していたが、戦後の1947年（昭和22年）から洋紙の製造も開始した。1962年（昭和37年）、支払手形1億6900万円が不渡りとなり、自主再建を断念し、会社更生法の適用を申請した。紙市場の不況と原料高という負担に加え、積極経営による無理な設備投資が重なって収益と資金繰りの両面が悪化、そのため大口の債権者と経営再建について話し合っていたが、折り合いがつかず会社更生法申請に至った。1964年（昭和39年）からは更生会社としてスタートするが、その後の業績回復によって1年余りで更生手続きを終了した。1979年（昭和54年）、ティッシュペーパー「エリエール」の販売を開始し、家庭紙分野に参入した。スコッティ・クリネックス・ネピアなどの大手メーカーの先発ブランドがある中での進出であったが、7年後の1986年（昭和61年）にはシェア首位にまで拡大した。品種も、ティッシュペーパーの半年後にトイレットペーパー、1980年（昭和55年）に紙おむつ、1981年（昭和56年）にタオルペーパー、1982年（昭和57年）に生理用ナプキンと、順次拡大していった。1989年（平成元年）、東の拠点として秋田市（秋田港飯島地区）への進出を発表した。秋田県の誘致に応えてのことで、紙パルプ一貫工場を建設し、1995年（平成7年）の操業開始を目指した。しかしこの計画は頓挫し、2000年（平成12年）に建設を断念するに至った。2007年（平成19年）、アメリカ合衆国を本拠とするプロクター・アンド・ギャンブル (P&G) から、日本における「アテント」（大人用紙おむつ）の商標権・生産施設など事業全般を取得した。この結果、大人用紙おむつのシェアは1割弱から2割弱へ上昇、ユニ・チャームに次いで日本国内2位となった。2011年（平成23年）、東南アジア向け紙おむつの生産拠点とすべくタイの現地企業と合弁企業を設立した。続いてベトナムの製紙会社に資本参加し、東南アジアへの販売増を図っている。また、国内市場においてもペットシーツ「エリエール Elulu(エルル)」の販売開始し、ペット用品事業に参入するなど積極経営を展開中。同社が販売する家庭用品については「エリエール」の項目を参照。大王製紙グループは、大王製紙とその連結子会社29社（国内23社、海外6社）で構成される（2015年（平成27年）4月1日時点）。紙・パルプ製品および紙加工製品の製造販売を主体に、関連する原材料の調達、物流などの事業を展開している。グループ企業のうち、大王製紙と同じく紙製品の製造・販売に従事する製紙会社は、赤平製紙株式会社（北海道赤平市）・いわき大王製紙株式会社（福島県いわき市）・大津板紙株式会社（滋賀県大津市）・大宮製紙株式会社（静岡県富士宮市）・大成製紙株式会社（岡山県津山市）・大日製紙株式会社（静岡県富士市）・ハリマペーパーテック株式会社（兵庫県加古川市）・丸菱ペーパーテック株式会社（愛媛県四国中央市）の8社。そのうち赤平製紙・大宮製紙・大成製紙の3社がティッシュペーパー・トイレットペーパー等の家庭紙を生産する。2011年9月時点で連結子会社だった37社のうち28社は、大王製紙が過半数の株式を保有しているわけではなく、創業家が子会社の大株主かつ役員であることから、大王製紙の連結子会社となっていた。前会長の背任事件が子会社の支配を背景としていたことから、大王製紙が直接の子会社とする方向で、創業家と株式買い取りの交渉が行われた。また、上記事件により、創業家が子会社役員を退任したため、一時的に、子会社のうち24社が持分法適用会社（うち1社は持分法適用の子会社）に変更となり、5社が連結対象外の会社となって、連結子会社は8社となった。2012年2月、大王製紙は連結子会社でなくなった会社のうち一部について株式を追加取得。2012年3月時点では連結子会社19社、持分法適用会社17社となった。2012年第二四半期に、創業家が北越紀州製紙に譲渡した関連会社株式を大王製紙が取得し、2011年9月時点で連結子会社でなかった6社を含め、連結子会社は43社となった。2013年4月1日に、連結子会社17社・非連結子会社10社を合併し、連結子会社7社・非連結子会社1社とする再編を実施。2014年4月1日に、連結子会社1社が連結子会社2社・非連結子会社1社を吸収合併している。このほか海外子会社が2013年度内に2社、2014年度内に2社が新たに連結対象となり、国内連結子会社は2013年度内に1社が売却、1社が清算、2014年度内にさらに1社が清算されたため、2015年3月末時点の連結子会社は32社となっている。紙パルプ製品事業紙加工製品事業その他の事業長らく大手製紙メーカーの中で唯一のオーナー企業であったが、2011年（平成23年）9月に発覚した井川意高会長（当時）の子会社からの巨額融資事件以降、創業家は大王製紙の経営トップから一掃された。しかし、創業家は紙おむつ等の製造・販売を行なう多くのグループ会社の株式の50%超を握っており、引き続きグループに影響力を保持している。

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