第5回全国同時地方選挙は、韓国の地方自治体である広域自治団体（道・広域市）の団体長（道知事・市長）と議員、基礎自治団体（特別区・一般市・郡）の団体長（区庁長・市長・郡守）と議員、16市道の教育監（日本における教育長に該当）と教育委員を全面改選するため、2010年6月2日に投票が行なわれた選挙である。自治団体長と議員の任期満了による選挙である。今回の選挙は、1995年に韓国における地方自治が復活して以降、5回目となる選挙である。また、全国規模で一斉に行なわれる選挙のため、李明博政権に対する中間評価の意味合いも強く、与野党間で激しい選挙戦が展開された。今回の地方選擧での勝利をバネに、次期大統領選擧における勝利に繋げたい前盧武鉉政権与党の流れを汲む民主党を中心とした野党勢力は今回、候補者を一本化、その結果、盧武鉉前大統領に近い人々（親盧派）が多数立候補した。特に激戦地域である首都圏（ソウル市・仁川市・京畿道）において、ソウル市長選挙に元・国務総理の韓明淑（民主党）が、京畿道知事選挙に保健福祉部長官で盧前大統領側近の柳時敏（国民参与党）が立候補するなど、3地域全てで親盧派候補が立候補し、16市道の広域自治団体長選挙では9名の親盧派候補が立候補した。そのため、今回の選挙は、先述した李明博政権に対する中間評価のみならず、現政権（李明博）と前政権（盧武鉉）政権の勢力同士の対決（『前政権審判』vs.『現政権審判』）という様相も加わった。基礎議会議員は、選挙区（中選挙区）と比例代表の並立制で、有権者は候補者と政党の両方に投票する（2票制）。済州特別自治道の下に設置されている2市（済州市・西帰浦市）は行政市であるため自治団体長と議会選挙は実施されない。出典：（選挙区数および定数現況）- （中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム 基礎資料一般現況）2010年4月23日閲覧出所：（候補者登録状況）－前掲サイト（2010年5月26日閲覧）成人年齢19歳以上の地方選挙有権者は3876万人。この内、投票権を持つ外国人は2006年に比べ11680人に倍増し、全有権者0.030%となった。外国人有権者が最も多い地域はソウル市の3400人で、以下、京畿道1600人、台湾華僑の多い仁川広域市1400人、釜山広域市850人、江原道590人、全羅南道550人、忠清南道500人、忠清北道460人、全羅北道410人、大邱広域市430人となっている。人口比で外国人有権者が釜山に次いで江原道が多いのは、嫁不足のために国際結婚で嫁いで来た人が多いためである。一方、海外に主な居住地を定めていても韓国内の居住地を法務部に登録していれば投票できるように法改正されたため、在日韓国人1世も含む「母国に住む在日韓国人」も、2012年から予定されている国政選挙の在外投票に先駆けて一足早く生まれて初めて祖国での選挙を体験した。16箇所の広域市・道の市長及び知事を選出する広域団体長選挙では当初、与党・ハンナラ党が首都圏のソウル市や京畿道、党の強固な地盤である慶北など8～9箇所で支持率トップになるなど、有利な戦いを展開していた。しかし選挙の結果、有利とされていた仁川や江原道、忠清北道で敗北し、6箇所での当選にとどまった。一方、民主党は党の絶対的な支持基盤である全羅道の3箇所（光州・全北・全南）だけでなく、ハンナラ党に支持率で大きくリードされていた仁川や江原道、忠清北道、激戦区の忠清南道の計7箇所、ハンナラ党の地盤である慶尚南道で民主党系の無所属候補がハンナラ党候補を破って勝利を収め、劣勢が予想されていた事前の予想を覆す結果となった。忠清南道を地盤とする先進党は大田市のみの勝利にとどまった。ソウル市長選挙は現職の呉世勲候補（ハンナラ党）と盧武鉉政権で国務総理を務めた韓明淑候補（民主党）が激しいつばぜり合いを演じ、呉候補が0.6％の僅差でかろうじて再選された。地域別で見た場合、市内25箇所の行政区中17箇所で韓候補が首位に立ち、呉候補が首位になった地域は富裕層が多い江南区や瑞草区など8箇所にとどまった。僅差での勝利を受け、呉候補は「事実上の敗北だ」と述べた。広域議会選挙でも団体長選挙と同様に、民主党を中心とする野党勢力が議席を大幅に増やす結果となった。特に首都圏地域区では3地域（ソウル・仁川・京畿道）全てで民主党が第1党となり、ハンナラ党が完勝した4年前の選挙とはまったく正反対の結果となった。団体長選挙でハンナラ党候補が勝利したソウル市と京畿道で民主党が、民主党若しくは民主系候補が勝利した江原道と慶尚南道、忠清南道では、ハンナラ党と先進党が第1党となるなど、5市道で首長と議会多数党が異なるねじれ現象（与小野大）が生じた。広域団体長の選挙と同様に、基礎団体長選挙でもハンナラ党が敗北し、民主党が勝利する結果となった。特に広域団体長選挙でハンナラ党候補が勝利したソウル市と京畿道では、ソウル市25区中21区、京畿道31市郡中19市郡で民主党候補が当選する結果となり、民主党が優位を占める結果となった。今回の地方選では教育監と教育委員も住民の直接選挙によって選ばれた（いずれも政党公薦は禁止）。教育監は執行機関として広域自治体の教育事務を司る立場にあるが、独任制で自治体とは分離・独立した執行機関であるため、首長の指揮・監督を受けることなく教育に関する事務を執行することができるなど、強い権限を有している。今回の教育監選挙では16市道中ソウル市や京畿道など6カ所で進歩系の候補が当選した。

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