基金訓練（ききんくんれん）は、日本の緊急人材育成・就職支援基金による職業訓練であった。雇用保険を受給できない人を対象に、無料で職業訓練を行っていた。2011年（平成23年）9月開講分をもって終了し、10月以降は求職者支援訓練に引き継がれている。雇用対策法施行規則（昭和41年労働省令第23号）第13条第2項の規定に基づき、平成22年度雇用施策実施方針の策定に関する指針として、「平成二十二年度雇用施策実施方針の策定に関する指針」が定められた（2010年（平成22年）4月1日より適用）。この一の（一）カにおいて、基金訓練が規定されている。2009年（平成21年）現在、深刻な経済危機に伴い、離職を余儀なくされる人や失業期間の長期化等の懸念に対応するため、国は平成21年度補正予算による緊急人材育成支援事業を創設した。この事業の一つが、基金訓練である。雇用保険を受給できない人が対象となっていた。例えば、学生だったが就職できなかった人、フリーターやパートタイマーなどをやっていて雇用保険に加入していなかった人、雇用保険の受給が修了してしまった人などである。基金訓練を受講できる人は、以下のいずれにも該当する人である。※ただし、雇用保険の受給者も受講できる可能性はある。その場合は当然ながら公共職業訓練のような各種手当てなどの優遇措置はない。あくまで雇用保険を受給できない人間が優先され、受給者の参加枠がない場合もある。興味がある場合は詳細を管轄のハローワークで確認するとよい。中央職業能力開発協会による訓練実施計画の認定を受けた職業訓練が対象となっていた。以下のような認定基準が定められている。対象となる職業訓練の内容は、成長や雇用吸収を見込める介護、福祉、医療、情報通信等の分野を中心に、地域のニーズ等を踏まえたものとする。受講料は無料であるが、実費（テキスト代など）の負担が必要な場合がある。2010年8月現在、以下の3種類がある。雇用保険を受給できない人が、ハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合に、下記の要件をすべて満たせば、訓練期間中の生活保障として、訓練・生活支援給付金（被扶養者のいる人は12万円/月、それ以外は10万円/月）が支給され、同時に訓練・生活支援資金融資（被扶養者のいる人は8万円/月、それ以外は5万円/月）を申請することができる。

出典:wikipedia