管理教育（かんりきょういく）管理教育（かんりきょういく）とは、学校（教員）が一元的に児童・生徒の在り方を決定し、これに従わせる様式の教育方法、ないしその方針である。主として、命令一下による集団行動の徹底に重きを置く。これらの教育方法では、児童・生徒が学校の意思決定に参加しない。特に初等教育では、児童らに判断力が乏しく自律的に何らかの行動指針を決定したり、あるいは行事の計画を行ったりということは大人の助け無しには困難ではあるが、一般に中等教育よりは生徒会などの形で一定の自主的な管理・運営機関を設けて学校運営に関与する。しかし管理教育では、自主性をもって生徒らが学校の意思決定に参加できず、専ら教員の意向に従うことを求められる。この中では、指導上でやむを得ないと考えられる範囲を超えた規則や罰則などを否定的に捉える上で「行き過ぎた管理教育」として問題視される傾向を含み、日本の戦前の教育全般を指しても使われる。ただし、戦前でも大正デモクラシーの時期に、児童の自主性・自発性を重視しようとする大正自由教育運動が盛り上がりを見せた。これらは教育の中に「社会性を育む（協調）」が組み込まれ、個人の欲求や希望よりも、社会全体の統制が優先されることに適応させようという全体主義的な理念も在るが、同時にこれら生徒の主体性を否定し、ともすれば性悪説的な理念に基づいて、管理と統制が無ければ個人は社会の中では無価値だという発想も見て取れる。戦後は、1970年代までの義務教育が、比較的管理教育の傾向が強かったとされる。社会背景として学生運動の先鋭化、高度経済成長の行き詰まり、当時の国鉄などにおける一部労働運動の活発化の経緯がある。当時の政府（文部省）としても冷戦構造における国民のあり方として、児童・生徒が従順で均一な労働者に育ってくれることを望んでおり（当時の職場は年功序列色が強く、上の立場の者に対しては盲目的に従順な体育会系従業員が好まれた）、また、教育現場においても児童・生徒数の増加等を背景とし、指導がしやすいような協調性や団結力をしつけようとしていた（精神論・根性論も参照）。その過程において、管理教育と批判される傾向が生まれた。管理教育として槍玉に挙がるようなケースでは、管理側の都合のいいように各々の個性を無視ないし否定するなどといった部分が問題視される。例えば名古屋において旭丘高校とその周囲の高校の関係において象徴的にみられたように、戦前からの伝統を持つ高校は長い歴史と文化の積み重ねがあるために、管理教育など必要とせずとも（高校の評価を行う1つの尺度であるところの）高い進学実績を達成することができている。これに対し、文化も歴史も持たない新設校は、管理教育によってそれに対抗するという状況が現出することになった。また筑波研究学園都市内の公立学校では、管理教育的な風潮がみられた周辺地域へのアンチテーゼとして自由な校風と高い進学実績を両立し、高い教育水準を求めての転入者すら現れるようになった。これは後に、高学力層にあっては管理教育は不要であるが、低学力層にあっては依然管理教育が必要であるという議論すら生み出した。格差社会が叫ばれる昨今、学力差による社会の分裂を助長しかねないとしてこれを懸念する向きがある。1970年代の強化された管理教育が現代日本人の無気力を生み出した、あるいはそれにより教師への反発心に凝り固まった現代の親が現在の学校における諸問題を生み出した（モンスターペアレントを参照）、という見解すら存在する。ただ管理教育が攻撃される一方で、反管理教育を無秩序な集団を見て見ぬふりをする放任主義的な姿勢であるとして、疑問を呈する声も無い訳ではない。こと学生運動が学校占拠など集団暴力的な側面で社会問題化した時代や、校内暴力が激化した時代、あるいは学級崩壊や学力低下という言葉が取り沙汰された時代には、こういった問題行動などに対するアンチテーゼとして、管理教育ないし強権的な管理体制を支持する個人ないし団体も保守派を中心に見られた。むろん管理教育の反対が「無秩序な集団を見て見ぬふりをする放任主義」、すなわち社会性を一切考慮しない立場であると一方的に見なし、ひいては現在の日本社会における諸悪の根源であるかのように結びつける見方は二元論に過ぎるものであるが、ともあれ教育現場では依然として試行錯誤が続けられている。下記で挙げられている管理教育の内容は、精神論や根性論をはじめとする体育会系的な発想に基づくものが多く、会社や役所などの一般の職場であれば、昔でも人権侵害として問題になるであろうと思われる物が多い（ブラック企業も参照）。しかし、これらの行為がさほど学校では問題とならなかったのは、日本の学校が年齢主義が強く、特に小中学校と全日制高校においては、多くの生徒が最低年齢者であり、教師より年上（目上）の生徒がまずいない環境のため、生徒を単に「指導されるだけの立場」「子供」とみなすことができたというのも一因である。実際、定時制学校や夜間中学など年齢が多様な学校では、下記のような管理教育の風潮はあまり見られない。以下に挙げるのは、過去の日本国内の教育で行き過ぎた管理の具体例として問題視されたり疑問が呈され、一部では撤回された管理内容である。こういったものの中には、事故や事件により負傷ないし死亡した生徒やその関係者が問題を提起して社会運動になったり、あるいは裁判で争われたケースも見られる。なお、本セクション及び「管理教育と自治」「管理教育の地域性」各セクションの出典は参考文献欄にISBNとも明記されている。この他、オートバイ（原動機付自転車）の禁止に絡んで運転免許証の取得に厳しい罰則を設けることや、赤毛の生徒に髪を黒く染めることを強要したケース（混血である金髪の生徒には強制されていない）、禁止された物品の校内持ち込みをチェックする上で個人のプライバシーに関わるような部分にまで踏み込んだ所持品検査なども問題視された。これら問題視されたケースでは、個々の理由を無視して規則の徹底と画一化を押し通した結果として、実質的に問題とはなりえない生徒の排斥といった事態に至った事例も報じられている。学校生活においては、児童や生徒は社会に出る準備段階として、自らの集団を自治する活動が体験学習的に行われている。勿論初等教育では教員などに拠るサポートも行われるが、中等・高等教育では段階的により高度な自治権が与えられ、規則の策定や運用基準の判断、個々の事例に於ける判定などといった活動も行われる。過度の管理教育がなされている場合では、こういった自治権は制限され、場合によっては何ら実権を持たない・単に上意下達的に命令を伝える場に成り下がっている場合もあり、そもそもそういった自治管理団体が存在しない場合すらある。第91回国会・参議院予算委員会での質疑も参照のこと。名古屋、豊橋、一宮、岡崎など戦前からの都市部以外の旧郡部を中心として、一部の中学校と高等学校で比較的強いと言われる。同県の教育を象徴するのが「形から入る教育」という言葉である。旧制第八高等学校も初期の頃は、自由・自治を謳った他の高校と一線を画さんと応援団の禁止、教練の導入、寮雨（外にあるトイレまで行かず、自分の部屋の窓からの立小便）の禁止、服装管理等の政策が行われた。しかし徐々にそれは緩んでいったそうである。

出典:wikipedia