1975年に開学。学生数3,000人弱、教員約150人。金沢市郊外に位置する2学部（未来創造学部、薬学部）よりなる。2005年度（平成17年度）の文部科学省の学術フロンティア推進事業に薬学部の共同研究プログラムが選定され、学術フロンティアの活動として、特別講演、大学院セミナー、サテライトミーティングなどが開催された。教室での講義をコンピュータサーバーに収録蓄積し、インターネット上に配信することにより、翌日にはＩＤとパスワードがあれば、いつでもどこでも講義を学習できるシステムで、学習の効率化を目的に2004年度（平成16年度）より導入されている。2006年（平成18年）から日本国内の全ての高等学校を指定校推薦対象校にして同推薦による合格者を大幅に増やして競合が急増する薬学部の学生確保を目指したが、全国の高等学校数が定員を大幅に上回る点を問題視する意見や「一方的に指定校にすると言われても、とまどうだけ」と不快感を表す関係者も出るなど議論を呼んだ。昭和40年代に金沢工業大学や金沢経済大学などが相次いで設立されたことに刺激されて金沢に薬科大学を創設しようと有志の会合が持たれ、1972年（昭和47年）1月に三浦孝次が代表となって金沢東洋医学研究懇話会（略称金東会）が発足したのが始まりである。鵜飼貞二（元金沢大学薬学部長、元静岡薬科大学長）や日本薬剤師協会長、文部省などに相談したところ認可が下りそうであったため、学校法人金東学園金沢薬科大学として設立準備を進めることとなって教員の人選や創設資金のなどに取り組んだが実現は困難な状況となった。こうした状況に対応するため、三浦は田中嘉太郎とともに金沢東洋医学研究懇話会を脱会して、今度は富山県出身で第76代文部大臣の松村謙三を記念する松村謙三教育財団を設立してこれをバックに松村と結び付きが深かった田川誠一にも協力を仰いで日本海大学としての設立を目指したが、こちらも日の目を見なかった。そこで1973年（昭和48年）2月17日に今度は元金沢市長の徳田与吉郎に経緯などを説明して助力を求めたところ徳田が翌日東京へ行って元国務大臣の林屋亀次郎に依頼し、その際に秘書だった北元喜雄（後の当学校法人理事長）が資金面と経営の可能性があると答えて協力を快諾したため、同年4月に林屋を委員長として学校法人松雲学園設立準備委員会を発足させ、1975年（昭和50年）に学校法人松雲学園により北陸大学の開学が実現した。学校法人松雲学園初代理事長を林屋亀次郎が努め、三浦孝次が初代が学長であった。1975年4月に薬学部だけをもつ単科大学として開学された後、ついで1979年に大学院薬学研究科、1987年に外国語学部、1992年に法学部が開設された。2004年には外国語学部および法学部を改組して未来創造学部が開設され、2006年に薬学部が4年制から6年制に移行された。27の体育会系クラブ・サークルと16の文化系クラブ・サークルが活動している。代表的な体育会系クラブ北陸大学の大学祭は「北大祭」と呼ばれ、学園祭実行委員会が企画・準備・運営等を行っている。1996年（平成8年）5月に体育館の増築計画に2階部分が含まれていなかった虚偽の報告が指摘されて修正申告をしたが、翌年1997年（平成9年）3月18日には同工事の建設費を関連会社に負担させていたにもかかわらず大学側で負担したとの虚偽の申告を行い、2度続けて虚偽報告をしたとして監督官庁の文部省から行政指導を受けた。文部省はこの行政指導の際には前述の工事に関する問題のみではなく、(1)理事会などの運営体制の見直しと法人の管理･運営の適正化、(2)理事会と教授会の協力関係の確立、(3)内部監査の強化、(4)諸規定の整備、(5)事務処理体制の改善･充実･強化の5項目の改善を要求し、大学の公共性を鑑みるよう指導していた。しかし、行政指導に対応した改善が見られないとして同年9月初めに、(1)理事会などの運営体制の見直しと法人の管理･運営の適正化、(2)理事会と教授会の協力関係の確立、(3)経理内容の公開などの改善を要求する2度目の行政指導が行われるなど改善は遅々として進まず、これと並行して教職員の休日出勤などに対する割増賃金の未払いを支払うように金沢労働基準監督署からも是正勧告を受けて約2000万円を支払うなど行政指導が相次いだ。そのため、1998年（平成10年）2月19日には北元喜朗理事長の退任を求める本学の学生681人の署名が文部大臣宛で提出されたり、2000年（平成12年）9月14日に当時法学部長だった初谷良彦が日本刀をのど元数センチまで近づけられて学部長と教授を辞めるように脅されたとして同年12月27日に金沢地方裁判所に訴えを起こし、また同事件に関連して「辞職願は自分の意志に基づくものではなかった」として教授職の地位保全を求める仮処分を求めた訴えについて同地方裁判所が2001年（平成13年）1月16日に地位保全を命じたものの大学側が「地裁の決定は雇用契約上の地位を有することを仮に定めたにすぎず、授業担当や研究室の使用については必要を認めていない。授業担当については新しい態勢を継続したい。」として同氏の授業復帰を認めず、同氏が元々担当していた授業を受けることを希望した学生が背後から羽交い締めにされて教室の外に出された際にけがをする傷害事件まで発生するなど混乱が続いた。また、2009年（平成21年）秋から理事長報酬を月280万円台から380万円台に昇給していたものを2010年（平成22年）5月には教職員ら学内の反発や文部科学省の調査と「高額すぎる報酬は好ましくない」との見解を受けて元に戻す一方で、2007年（平成19年）2月から2009年（平成21年）1月の教職員の休日出勤などに対する割増賃金の未払いを支払うように金沢労働基準監督署の是正勧告を受けて1000万円以上を支払うなど近年も運営を巡る教職員と理事長らとの混乱は収まっていない。2007年（平成19年）3月31日には未来創造学部田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授に対し、「平成19年度以降、科目がないことが確定している」という理由で解雇を発令。それに対し両教授は解雇無効と地位保全の仮処分を申し立て、同年8月10日以下のように決定された。この決定は、両教授の解雇に理由がなく、解雇権の濫用であるから、解雇は無効という判断を示すものであった。北陸大学教授としての地位保全も認められている。そして同年10月19日には、不当解雇の撤回を金沢地方裁判所に提訴した。2008年（平成20年）1月29日、「田村光彰教授とライヒェルト・ルート教授の解雇撤回訴訟を支援する会」と北陸大学教職員組合の代表者は北陸大学太陽が丘キャンパスを訪れ、北陸大学理事長及び各理事宛に両教授の解雇撤回要求書と賛同署名を提出した。賛同署名978筆の大部分は、全国の私大教連加盟教職員組合、 金沢大学教職員組合、 市民運動関係者、友人（大学関係）、北陸大学教員OB、教え子等の協力を通じて寄せられた。裁判は一審で解雇の無効が認められたにもかかわらず大学側が控訴し、4年半の法廷闘争の結果2011年（平成23年）9月21日、両教授と理事会との解雇問題は、和解で法的な処理がなされた。その内容は次の通り。（「支援する会」の報告から引用）2013年（平成25年）2月26日に北元理事長が退任の意向を示し、辞表を提出した。同大では幹部らが経営正常化を求め、理事長の退任を要求していた。翌27日には小倉勤学長が理事長を兼任することが発表された。

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