地域猫（ちいきねこ）とは、野良猫が住みつく場所で、地域住民の認知と合意の上で共同管理されている猫を指す。増え過ぎてしまった野良猫の数を抑制し、住民やボランティア等が共同管理することで、猫が起こす様々な問題に対応していく活動である。なお、地域猫活動に法律上の定義は存在せず、猫の管理実態によっては飼い主のいる、または飼い主のいない猫として取り扱われる。地域社会の承認を得た、ボランティアや活動団体が主体となって、野良猫が繁殖しないように去勢手術を行い、施術済みの印とし耳カット等の目印をつけ、給餌や排泄物の処理を行いながら管理を行っていく活動である。TNR(trap-neuter-return)とは、野良猫を罠で捕獲し、不妊化の後に元の場所に戻す活動である。地域社会との合意形成や不妊後の管理を伴う地域猫活動とは活動の趣旨が異なる。地域猫活動は、1997年に神奈川県横浜市磯子区の住民が、野良猫を増やさないようにと共同で世話をするなどの運動を始めたことがきっかけで、全国的に広まった運動とされている。現在では、自治体が補助金を支給するケースが増えているが、その一方で、餌やりを正当化する目的で地域猫を利用したり、自ら飼育できない猫を住民に押し付けるケースも報告されている。この活動には、周辺住民が一丸となっての協力体制が欠かせないと考えられている。特に、猫が好きな人・無関心な人・嫌いだったり苦手な人（動物アレルギー等の体質的な問題も含む）のいずれもが、満足できる状況を維持できなければ、この活動を継続させる事は難しい。周辺住民との関係においては、双方の間で十分な同意を得ないままに運動を開始したために、野良猫(地域猫)への餌やりを巡り、賛成派と反対派が対立する事態が発生している。野良猫に給餌するだけの活動とも誤解を受け易いが、地域猫活動は本来猫の健康面でのケアや、猫と近隣住民とのトラブルの抑制、個体の管理を通して捨て猫の防止（飼育動物の遺棄も動物虐待である）を図るなどの活動を含めての地域猫活動であり、幾ら地域猫活動を自称しても関係者が問題のケアを行わなければ、それらの猫は地域猫とは呼べず、野良猫ないしそれら給餌者のペットに過ぎない点に、注意が必要である。しかし同活動が2000年代になって急速に名前だけが知られるようになると、無造作に餌を与えるだけの活動を地域猫活動だと自称して住民間の摩擦を生むケースも相次ぐようになった。例えば、プロ将棋棋士の加藤一二三が1993年頃から集合住宅の自宅庭で野良猫に餌やりをしていたケースでは、最大で18匹にもなった猫の糞や騒音・生ゴミの食い散らかしが問題となった。2002年頃より集合住宅の住民17人が、管理組合と共に餌やり行為に反対し抗議していたが、加藤側は地域猫活動だとした上で、猫に避妊手術を受けさせたなどとも主張して、2008年より係争関係となった。住人側と管理組合は、加藤が餌やりを中止することと慰謝料など645万円を賠償することを求めていた。2010年5月13日、東京地方裁判所立川支部は、加藤に餌やり中止と204万円の支払いを命じる判決を言い渡した。同活動はこれら猫の数を住民らが容認できるレベル以下に統制するという趣旨がなかなか理解されず、近隣都県より深夜などに、猫を捨てに来るケースもあり、地域猫活動そのものが崩壊してしまう事例も報告されている。こういった地域に対する捨て猫は随時、管理者等の有志が里親を探すなどもして、不用意に猫が増えないようして居るケースも見られるが、これにしても関係者のボランティアに拠っているために必然的に限界が存在し、止む無く保健所などで処分される可能性が指摘される。保健所では、一定期間預かった動物を保護して、里親説明会などで受け入れ家庭を探しているが、新たに飼い主となる人が出るのは、全体の0.1％程度に過ぎず、それ以外は殺処分される。一方で、地域猫を迫害するケースも発生している。本来、地域猫に対する苦情は、管理者と協議の上で、それらに対する方策を検討し、敷地内に入って来て欲しくない人は、管理側が全ての費用を負担し、地域猫が入ってこないようにしつけを行ったり、侵入防止用の対策を行う。所有物に被害を与えた場合には、管理者が全面的に損害賠償責任を負い、謝罪を行う。しかしこの管理者への相談を行わずに、独自に敷地内に罠を仕掛けたり虐待しているケースがあるとされ、関係者の敷地内に虐待を受けたと思われる猫の死骸が投げ込まれる等の事件も発生している。地域猫活動では先駆とされる磯子区でも2001年頃より、毒殺されたものや、禁止猟具（トラバサミ等）で負傷と思われる、足を怪我した個体が保護されたとする報告が度々挙がっている。むろん程度に関係なくこうした動物虐待は「犯罪」であり、実行者は刑法に抵触している。同種の殺傷・毒殺を含む動物虐待事件に関しては、地域猫活動とは別の問題ではあるが、これら動物虐待事件では、地域住民の安全や治安に対する不安や事件（及び犯人）に対する不快感も発生する。管理対象となっている猫の負傷ないし死亡は管理者への連絡も必要であるが、動物虐待事件の場合では犯罪であることから警察への通報も必要となる。動物虐待か否かに関しては、その程度問題と受け取る側の主観的な部分もあるが、概ね過去の動物虐待事件判例などでは殺害ないし負傷させることが問題とされるため、個体が怪我をしない程度の追い出し方に関しては特に事件とされた例はみられない。以下に地域猫運動が野良猫個体数（および処分数）の増減や被害抑止になるかの、関連性のある調査の例を挙げる。日本において地域猫運動を条例の制定や飼い主のいない猫の不妊化手術費用の援助・捕獲器の貸し出し・講習会などで支援している行政を対象に行ったアンケート調査（2008年度）では、地域猫の定義自体に関する意見もあった一方、「住民間の親密度が増した」（23.1%）や「猫に関する苦情が減った」（20.1%）とする一方で「（保健所などにおける）猫の処分数が減った」と解答した行政は13.2%に過ぎなかった。なお猫の引き取り数や殺処分数の増減において、自治体の地域猫活動への支援が影響したかに関して4分の1の自治体が「効果は不明」と回答しているが、地域猫運動の支援を行っている自治体の多くが2004年度よりと経過年数が浅く、行政が地域猫活動に取り組んだ時期の影響も考慮する必要があると報告されている。この調査に関連しては、欧米における野生動物の保護を目的とし野良猫（または野生化したイエネコ）の数量削減を目指したTNR活動において、アメリカ連邦政府野生動物生物庁（U.S Fish and Wildlife Service）は「TNRの成功事例はひとつもなく、去勢しても野生動物減少に対し即効性がない。」と結論付けているなど、問題が示されている。TNR活動に関連しては「野良猫の増減にはペットである猫の飼い主の教育も必要」などの意見や、「肯定的にとらえた調査は信頼性に欠き狭い地域に限定されたもので精査が必要」とする意見も寄せられている。日本における野生動物保護を目的とする野良猫のTNR活動に関しては、北海道の天売島におけるケースが報じられている。絶滅危惧種ウミガラスをはじめウトウやウミネコなど野鳥保護を目的として野良猫の数を減らす運動が1992年から展開され、野良猫の去勢・避妊手術が行われたが、次第に同じ猫ばかりが捕獲のための罠に掛かるようになり5年で中止、野良猫の問題は依然続いている。2012年4月には地元羽幌町でペットとしての飼い猫は登録をし個体識別用マイクロチップ埋め込みを行い、放し飼いにする際には去勢を義務化する条例が制定され、2013年5月現在では25頭が登録され、17頭が去勢され、7頭は元々不妊化済み、1頭は行方知れずだという。なお同条例では住民や来島者がみだりに水や餌を与えることも禁じている。しかし羽幌町によれば同島には2-300頭の野良猫がいるとみられており、これらの削減には至っていない。このため野良猫を捕獲し獣医師が飼い人間に慣らした上で島外の希望者に飼い猫として斡旋できないか検討中だという。

出典:wikipedia