公共政策大学院（こうきょうせいさくだいがくいん）は、公共政策の立案に関わることのできる高度専門職業人育成を専門とした大学院。日本においては大学院研究科として創設されているところや、専門職大学院として創設されているところなど、形態としては様々である。公共政策大学院で取得できる学位としては、公共政策修士（専門職）、公共経営修士（専門職）などがある。行政学・公共政策を専攻する大学院研究科は、。他にも、埼玉大学大学院政策科学研究科を前身として開校した政策研究大学院大学をはじめ、大阪大学大学院国際公共政策研究科、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、中央大学大学院総合政策研究科、中央大学大学院公共政策研究科などが専門職大学院制度施行前にすでに設置されていた。2003年に専門職大学院制度が施行されると、同年、早稲田大学大学院公共経営研究科が、2004年には国立大学としてはじめて東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部、東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻、香川大学大学院地域マネジメント研究科が創設された。同じ2004年には、私立大学では、徳島文理大学大学院総合政策研究科も創設された。2005年度には、一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部や北海道大学大学院公共政策学教育部・連携研究部が創設された。なお、2006年度には京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部が設置された。2007年度には、在来型研究科として設置されていた明治大学大学院ガバナンス研究科が、専門職大学院へ移行した。個々の大学院によりカリキュラムは異なるが、一般的には、公共政策分野ばかりではなく、政治行政一般、法律、リーダーシップ、交渉術、ジャーナリズム、経済財政分野などでスキルを積むことになる。修了者の進路としては、政治家、行政官、民間企業、マスメディア、NPO、国際機関などが想定され、修了者の政策立案能力をはじめ身に着けたスキルを如何に活用するかが、当面の課題である。一方で、従来の在来型研究科への転換や吸収合併、募集停止など、苦しい経営を迫られている大学院もある。アメリカでは政権交代にともなって閣僚だけではなく幹部級の多くの官僚も交代するが、公共政策に限らず大学・大学院の教職がその人材供給源、並びに人材吸収源のひとつとなっている。そうした慣習のない日本で公共政策に特化した大学院が乱立しており、教職が官僚の天下り先に利用されているだけではないかと言う批判もある。なお、愛知政治大学院のように大学院を名乗り、学長等の職位を設けて受講生を募集する政治塾などがあるが、それらは学校教育法に規定される大学院や独立行政法人大学評価・学位授与機構が認定する教育施設ではなく、学位は得られない。また、同法第135条では、「専修学校、各種学校その他第1条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない」としており、第146条では「（この）第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としている。中国米国イギリスフランスオーストラリアシンガポール日本2003年度開校2004年度開校2005年度開校2006年度開校2007年度開校2012年度開校私立大学国公立大学

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