大韓民国の消防（だいかんみんこくのしょうぼう）では、韓国における消防制度に関して紹介する。韓国の消防制度は、中央（政府）には消防防災庁が、地方（広域自治団体と昌原市）には消防本部が置かれ、本部の下に消防署が置かれている。1946年～1948年のアメリカ軍政時代に、それまで警察に属していた消防が独立し、初めて自治消防体制が敷かれた。中央には消防委員会と消防庁が設置され、地方には道消防委員会と地方消防庁が設置された。しかし、1948年に大韓民国政府が樹立された後、自治消防体制から国家消防体制に変更され、1958年に制定された消防法により、内務部（現・行政自治部）の国家警察本部内に消防課が設置、地方においては警察局内に消防課が設置された。また消防職員の身分は警察公務員法が適用される警察官となった。1970年以降、消防制度についての見直しが行われ、1972年の政府組織法改正で、消防は警察から分離され、再び独立した組織となった。當時は、ソウル特別市と釜山直轄市の消防については自治消防、それ以外の道は国家消防という二本立ての制度となっていた。そして1975年、内務部に民防衛本部が設置され、その中の組織として消防局が設置された。1978年には消防公務員法が制定された。その後、1991年に消防法が改正され、1992年4月以降に市・道の広域自治消防が実施されることとなり、市・道に消防本部が設置、消防職員の大部分は地方公務員となった。2003年、大邱地下鉄放火事件（2月）や台風14号（9月）による災害などで多数の死傷者が出たことをきっかけにこれまでの防災体制が抜本的に見直されることとなった。幾多の改正で体系や内容が複雑になっていたそれまでの消防法が廃止され、消防基本法を初めとする4つの法律に機能別に分離されたのを初め、2004年6月1日にこれまでの行政自治部防衛災難統制本部の一組織として置かれていた消防局を格上げし、政府組織法と災難及び安全管理基本法に基づいて行政自治部の外庁として消防防災庁が設置された。冒頭でも説明したように、政府には行政安全部の外庁として消防防災庁（）が、地方（広域自治団体：特別市・広域市・道・特別自治道、昌原市）には消防本部が置かれ、その本部の下に消防署が設置されている。なお消防本部の長（消防本部長）と消防署の長（消防署長）は、所管する市長や道知事の指揮監督を受ける立場にある。消防本部（）は、広域自治団体に18の本部、基礎自治体に1（昌原市）の本部が設置され、火災の予防・警戒・鎮圧・調査及び構造・救急などを担っている。なお消防本部の内、6箇所の消防本部（ソウル特別市・釜山広域市・光州広域市・京畿道・忠清南道・慶尚北道）には教育機関として地方消防学校が設置されている。また、大田広域市と済州特別自治道以外の消防本部には消防航空隊が設置されている。消防本部の下、消防署（、複数の基礎自治体を管轄とする消防署もある。）と119安全センター（119안전센터、消防署の出張所。なお済州特別自治道は119センター）が設置されている。この他に119救助隊（119）、消防航空隊（15箇所）、消防艇隊（6箇所）、救急隊（27箇所）、119地域隊が組織されている。消防業務を担う消防公務員（）には、国家消防公務員と地方消防公務員の2種類がある。消防公務員の任用、教育訓練、服務、身分保障に関しては、国家公務員法又は地方公務員法の特例法として「消防公務員法」が適用される。消防公務員の階級は以下の表の通りである。消防公務員の数は2013年現在で39,519名で、内訳は国家消防公務員が322名、地方消防公務員が39,197名となっている。国家消防公務員の場合、消防領以上については消防防災庁長の推薦によって国務総理を経て大統領が任用する。地方消防公務員の場合は、市・道知事が任用する。2010年代の安全センターや地域隊の中には、署員が3人しか配属されていない署が少なからず存在する。この3人が12時間交代で勤務するため、出動時には対応できる人員は実質1人であり、この1人で消防車両を運転して、1人で消火活動を行うという激務となっている。

出典:wikipedia