日本のラジオ放送局は、電波法並びに放送法の規定では、特定地上基幹放送事業者と、基幹放送局提供事業者に区分される。前者は演奏所・送信所とも同一の事業者が管理する制度である。後者は送信所のみを管理し、演奏所を持つ認定基幹放送事業者によって利用される事を目的としている者である。また、経営形式に主眼を置くと、全国1法人のNHKと、各地に存在する民間放送に大別される。日本の民間ラジオ放送局の多くはネットワーク組織に加盟してラジオネットワークを形成しており、AMラジオはJRNとNRN、FMラジオはJFNとJFL、MegaNet、更にNHK-FM放送と放送大学を除く全民放FM局が参加している全国FM連合がある。但し、JFLとMegaNet、全国FM連合は他に比べ、ネットワークとしての関係はそれほど密ではなく、情報交換や一部の番組販売、不定期の共同キャンペーン実施などに留まっている。※以下★はテレビ・ラジオ兼営局、▼は2012年7月22日現在のAMステレオ実施局。▽は2015年9月30日現在のIPサイマルラジオ「radiko」の実施局。●は、放送単位における親局と同一法人であり、独自の放送を行っている局。2011年7月20日から2016年5月31日まで、茨城放送のみ基幹放送局提供事業者（株式会社IBS）の放送局設備を利用する認定基幹放送事業者だったが、他は特定地上基幹放送事業者による放送である。特定地上基幹放送事業者（1社）。衛星放送においては特定基幹放送制度がなく、認定基幹放送制度もしくは一般放送制度となっている。法令上は放送局以外の無線局を使用して行われている。以下の一般放送事業者等は、いずれも電気通信事業者のスカパーJSATが保有する無線局設備を使用している。無線局を使用しない放送であり、厳密には「ラジオ放送局」の定義から外れるが、「ラジオ放送を行う放送事業者」には該当する。下記についての詳細は当該項目を参照。

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