日本の女性解放運動（にほんのじょせいかいほううんどう）は明治大正期から盛んになった。別に「婦人運動」や「婦人解放運動」などとも呼ばれる。世界における女性解放運動の歴史については「フェミニズムの歴史」を参照。日本では明治政府成立後の1872年に発令された芸娼妓解放令や福澤諭吉の唱えた男女同権論、あるいは1880年代の自由民権運動における景山英子、岸田俊子らによる婦人解放運動などが、女性解放運動の前史とされるが、反発も起こり十年ほどで急速にしぼんでしまう。1872年(明治5年)、マリアルス号事件（マリア・ルーズ号事件）が発生。人権問題の解消を促す流れの中で、芸娼妓解放令が出された。1878年(明治11年)、区会議員選挙で楠瀬喜多という一人の婦人が、戸主として納税しているのに、女だから選挙権がないことに対し高知県に対して抗議した。しかし県には受け入れてもらえず、喜多は内務省に訴えた。そして1880年(明治13年）9月20日、日本で初めて（戸主に限定されていたが）女性参政権が認められた。その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現した。この当時、世界で女性参政権を認められていた地域はアメリカ合衆国のワイオミング準州や英領サウスオーストラリアやピトケアン諸島といったごく一部であったので、この動きは女性参政権を実現したものとしては世界で数例目となった。しかし4年後の1884年（明治14年）、日本政府は「区町村会法」を改訂し、規則制定権を区町村会から取り上げたため、町村会議員選挙から女性は排除された。政府の反発政策に対して平塚雷鳥ら女性解放運動家が誕生し、政治的要求を正面に掲げた最初の婦人団体である「新婦人協会」もできる。女性に不利な法律の削除運動、女性の参政権獲得運動などがさかんになる。完全な女性参政権の獲得と言う大目標の達成には至らなかったが、女性の集会の自由を阻んでいた治安警察法第5条2項の改正（1922年・大正11）や、女性が弁護士になる事を可能とする、婦人弁護士制度制定（弁護士法改正、1933年・昭和8）等、女性の政治的・社会的権利獲得の面でいくつかの重要な成果をあげた。

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