労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labor）は、1947年（昭和22年）9月1日から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。太文字はのちに内閣総理大臣となった者1949年（昭和24年）6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

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