リットン調査団（リットンちょうさだん、Lytton Commission）は、国際連盟によって満州事変や満州国の調査を命ぜられたイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とする国際連盟日支紛争調査委員会より出された調査団の通称である。1931年（昭和6年）、南満州鉄道が爆破される柳条湖事件が発生した。翌年、関東軍は清朝最後の皇帝溥儀を執政として満州国を建国した。同年3月、中華民国の提訴と日本の提案により連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。1932年1月、リットン調査団が結成された。委員は下記の5名。また上記の他に、紛争当事国からのオブザーバーとして、も参加していた。調査団の日程中の諸経費はすべて日本および中華民国の負担とされた。調査団はまっすぐ満洲入りするのではなく、日本、中華民国（上海、南京、北京）の視察も行っている。日本では荒木陸相、中華民国では蒋介石、汪兆銘、張学良、満洲国では当時「執政」の座にあった溥儀と会談している。さらに満洲で抗日活動を続ける馬占山将軍との会見も試みたが、日本側の反対に会い実現できなかった。調査団の視察は1932年6月に完了。8月より北京で調査報告書の作成を開始し、10月2日、報告書を公表した。正式書名『国際連盟日支紛争調査委員会報告書』（「Report of the Commission of Enquiry into the Sino-Japanese.」1932年10月2日に公表された報告書は序説および10箇条からなり、その内容は下記のとおり。報告書では、もと不毛の荒野であった満州の住人の大半がいまや支那人でありこれは日本の地域経営の成果である、この地域の主要勢力であった張作霖はこの地域の独立を志向していたのではなくあくまで支那の政権であると自認していた、支那中央政府の権力が極めて微弱であり日本人が保護されていない、といった中華民国と満洲国の実情を述べた後、下記のように論じている。と、中華民国側の主張を支持しながらも、などの日本側への配慮も見られる。また、日中両国の紛争解決に向けて、下記のような提言を行っている。この報告により、イギリスやフランス、イタリアをはじめとする連盟各国は「和解の基礎が築かれた」と大きな期待をもった。リットンを長とする委員会は、1932年3 - 6月にわたり満州国および中華民国を調査し、9月に報告書を提出した。この間の3月1日に満州国が独立を宣言、中華民国政府は承認しなかったが報告書提出前の9月15日に日本は同国の独立を承認した。リットン報告書は「柳条湖事件における日本軍の活動は自衛とは認められず、また、満州国の独立も自発的とはいえない」とした。しかし、「事変前の状態に戻ることは現実的でない」として日本の満州国における特殊権益を認め、日中間の新条約の締結を勧告したが、この報告書をめぐり日中は対立した。内容的には日本にとって「名を捨て実を取る」ことを公的に許す報告書であったにもかかわらず、報告書の公表前に満洲国を承認し、「満洲国が国際的な承認を得る」という1点だけは譲れない日本はこれに反発した。この報告書への日本側の反論を書いたのが、日本外務省の法律顧問でイギリス人のトマス・バティであった。1933年2月24日の国際連盟総会では「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」の採択が付議された。この報告書はリットン調査団報告書を基礎に作成されたものであるが、その結論をすべて採用したわけではなく、満州の主権については明確に踏み込んだ表現を使用し、法的帰属については争う余地がなく支那にあり、日本が軍事行動をとったことを自衛とは言えないとしたうえで、法律論及び事実の両面から満州国の分離独立を承認すべきではなく、日本軍が満州鉄道の鉄道地区まで撤退すべきであるとした。また日本の特殊権益を確認したうえで九カ国条約の原則を維持することを勧告した。この総会報告書に対する同意確認の結果、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。松岡洋右全権率いる日本はこれを不服としてその場で退場し、日本政府は3月8日に脱退を決定（同27日連盟に通告）し、日本国内世論は拍手喝采をもって迎えた。42対1は当時日本で流行語になり語呂合わせで「向こうは死に体でこっちは1番なんだ」等と一部で評された。なお、シャム（タイ）の棄権は各国代表を驚かせたが、当時の駐シャム公使矢田部保吉が、同国外相に対する再三再四の働きかけによって、「暹羅国ハ東洋ノ一国ナレハ日支両国何レニモ味方シ得ス、又敵トモ為シ得ス仍テ同国代表ハ満州事変二関スル国際連盟ノ表決ニハ棄権スヘシ」との言質を引き出していたという経緯があった。当時の同国では、1932年の立憲革命によって、対日関係を重視した政権が成立していた上、同国自身，膨張する華僑勢力との民族摩擦という国内問題を抱えており、中国の立場に同情できなかったという事情が指摘されている。1933年2月24日の連盟総会ではリットン報告を基礎とした「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」の審議および同意確認にもとづき、中国は連盟規約第16条（経済制裁）の対日適用を要求、また同日午後の総会では日本軍の熱河攻略を取り上げおなじく第16条の制裁適用を要求した。これらの要求は他の代表の沈黙および討議打ち切り宣言により黙殺された。国際連盟が「公正かつ適当」（国際連盟規約15条4）とした当報告書による勧告において日本軍の自衛行為や満州国建国の自発性が否認されたとは言っても、満洲国はその後国際連盟加盟国で、否認投票した国を含む少なからぬ国家から承認を受け、外交関係を結んだ。委員を出していたドイツ（1938年2月承認）やイタリア（1937年11月承認）が最終的には承認したほか、フィンランドをはじめとする枢軸国を中心として、タイ王国などの日本の同盟国とクロアチアなどの枢軸国の友好国、スペインやバチカン、デンマークなどの中立国をはじめ20か国が承認をした。なお、第二次世界大戦が勃発した1939年当時の独立国の数は60カ国にも満たなかった。その他にも、ドミニカ共和国やエストニア、リトアニアは正式承認しなかったが国書の交換を行った。ソビエト連邦は日ソ中立条約締結時に出された声明書で「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重することを確約し、正式な国交こそ結んでいなかったものの、日本に対しては外交上一定の言辞を与えていたと言える。さらにイギリスやアメリカもフォード・モーターや香港上海銀行などの大企業の支店を満州国内に設置するなど、国交こそ結んではいなかったものの様々な形で交易を行っていた。

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