南洋庁（なんようちょう）は、ヴェルサイユ条約によって日本の委任統治領となった南洋群島（内南洋）に設置された施政機関。所在地はパラオ諸島のコロール。その下に支庁が置かれた。1922年に開設され、1945年の太平洋戦争敗戦時に事実上消滅した。拓務省の監督下にあり、一般行政については拓務大臣の指揮監督を受けた。しかし、郵便、司法、関税などの事務については所轄の各大臣の監督を受けた。南洋群島は国際連盟の委任統治領であるため、南洋庁は日本の諸法令の他に国際連盟理事会が制定した「委任統治条項」にも服する義務があった。南洋庁発足時には、長官官房、内務部、財務部、拓殖部が置かれた。1924年には行財政整理の一環として部制を廃止し、組織を大幅に簡素化。のちに総務課を庶務課と財務課に分割。1936年に部制を復活。1942年に交通部を新設。1943年に簡素化。発足時には6つの支庁が置かれた。最終的に6支庁を3支庁に統合。各支庁には総務課、経済課、警務課を設置。各法院には検事局が附置された。一般気象観測のほか、上層気流観測、海洋気象観測、地磁気観測、地震観測が行われた。1938年には、南洋庁気象台官制（昭和13年勅令第504号）が公布され、南洋庁気象台として、南洋庁本庁から独立した機関となり、トコペ、ヤップ、オレアイ、サイパン、ポナペ、ヤルート、エニウエタック、ロタ、モウグ、クツルー、エンダービー、ピンゲラップに測候所が置かれた。定員は度重なる官制改正を経て段階的に増員された。南洋庁発足当時の職南洋庁発足後の増員南洋庁の財政は、南洋庁特別会計法（大正11年法律第25号）の定めるところにより、予算を執行した。臨時南洋群島防備隊の頃から歳入のほとんどを政府からの補助金に頼っていたが、南洋興発の事業拡大によって、同社の納税額が飛躍的に増大したことにより、1932年（昭和7年）には補助金依存から脱し、財政的自立が達成できるまでになった。日本人男子のみ、修業年限5年日本人女子のみ、修業年限4年修業年限3年日本人向け、尋常科と高等科を設置、1941年度より国民学校に改称、特に記載のないものは1922年設置島民向け、本科（3年）と補習科（2年）を設置、特に記載のないものは1922年設置

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