台湾鉄路管理局（たいわんてつろかんりきょく、、略称台鉄 ()）は、台湾の国有鉄道のうち交通部が運営するものを管理する組織である。日本の敗戦に伴い中華民国に接収された台湾島内の鉄道路線を引き継ぐために設立された、台湾鉄路管理委員会を直接の前身とする鉄道事業体で、1948年3月5日に発足した。設立当初は地方政府である台湾省政府の管轄下であったが、台湾省の機能が凍結された1999年に中央政府の管轄下となって現在に至る。台北駅ビルに本部を構え、2014年9月現在の局長は周永暉。日本統治時代に建設された多く路線を引き続き運営しているほかに、東部を中心に存在した鉄道空白地帯を結ぶ東部幹線・南廻線および一部の支線を建設、あわせて1,100キロメートルを超える路線を運営している。また、管理局発足後も恒常的に設備の近代化が行われており、現在では主要幹線の殆どが電化・複線化されている。年間利用者はおよそ1億7千万人。長らく西部幹線の長距離輸送を経営の柱としてきたが、台湾高速鉄道の開業後は高速鉄道を補完する短中距離輸送の利便性を高めるため、高頻度・等間隔の都市型ダイヤへの移行を進めている。また、高速バスとの競合が激化している東部幹線の長距離輸送の改善にも力を入れており、台東線の電化・重軌化や日本製振り子電車の投入を進めている。公社化を経た後に民営化する計画もある。なお台湾の国鉄には台鉄のほかに、林業用に由来し日本の農林水産省に相当する林務局が運営（2013年5月より台湾鉄路管理局も運営に参画）する阿里山森林鉄路がある。台湾鉄路管理局は、日本の以下の鉄道事業者と、事業者あるいは列車、路線、駅同士で姉妹提携、友好提携を結んでいる。2010年現在、現在の日本の特急に相当する自強号（自強號）、急行に相当する号（）、準急に相当する復興号（復興號）、快速に相当する区間快車、普通列車に相当する区間車、普快車を運行している。長らく台北と高雄を結ぶ長距離輸送に主軸が置かれてきたが、現在は台湾高速鉄道にその座を譲り、台北と高雄の2大都市圏と地方都市との連絡を中心とした運行ダイヤが組まれている。すなわち、台湾各地の地方都市と2大都市圏を長距離輸送の基幹となる自強号・号の優等列車で結びつつ、区間車・区間快車でそれらの優等列車を補完するというダイヤである。また、前述の2大都市圏とその周辺では都市近郊鉄道として都市圏輸送も担っており、従来の汽車型ダイヤから高頻度運転の都市型ダイヤへの移行（捷運化）が進められている。なお、2006年11月に列車種別が一新された。旧電聯車・冷気柴客が区間車に、旧平快車・普通車が普快車にそれぞれ統一され、区間快車が新設された。旧電聯車・冷気柴客が冷房付き列車だった。列車の運賃については、日本と違い、列車ごとにそれぞれ別々の運賃体系（日本の「普通運賃」の上に特急料金、指定席料金を追加する方式とは異なる）が設定されており、例え同一種別の列車同士であっても、2列車以上を乗り継ぐ場合は運賃の通算を行わない。号以上の優等列車は原則として全車指定席で、混雑区間の普通車に限って「自願無座」（日本の立席特急券に相当）が発売される場合がある。ちなみに、観光列車や一部の号には日本のグリーン車に相当する「商務車」という特別席が設定されているが、前述の通り乗車券以外の料金券が存在しないため、この車両・座席には上位種別の料金（この場合自強号）が適用される。そのため、時刻表上は自強号として別列車扱いされており、乗車券も自強号で発券される。種別ごとの運賃は以下の通り。なお、小児・65歳以上の老人・障害者は半額となるが、小児運賃の適用基準が年齢である日本とは異なり、身長（115cm以上150cm未満）となっている。また、号において座席指定を受けずに（自願無座）81キロメートル以上を乗車した場合は上記運賃から2割引となる。この他に、1ヶ月、3ヶ月有効の定期乗車券、団体乗車券、各種企画乗車券も存在する。かつては入場券（6元）も発売されていたが、2013年6月1日に廃止された（身分証との交換で通行証を貸与する形式に変更）。全線で、悠遊卡、一卡通、icash(愛金卡)、HappyCash(有錢卡)の各ICカードが使用できる。この場合の運賃は乗車した列車種別に関わらず、区間車運賃から1割引となる（ただし対号列車は立席利用、自強号は乗車キロ70km以内のみ割引適用となる。太魯閣号、普悠瑪号等一部列車は利用不可）。なお、長らく簡易ICカードリーダを設置した専用改札口を利用する必要があったが、従来の磁気券対応自動改札機の更新が2010年11月より始まり、磁気券・ICカードの両方に対応した新型機（オムロン製）が順次導入された。なお、一部の無人駅においては、簡易式のIC専用自動改札機が設置されている。

出典:wikipedia