小松 正之（こまつ まさゆき、1953年 - ）は日本の元官僚。岩手県陸前高田市生まれ。岩手県立盛岡第一高等学校、東北大学卒業、イェール大学経営大学院修了（MBA取得）。2004年、博士（農学）（東京大学）取得。在イタリア大使館一等書記官を経て、水産庁漁業交渉官として捕鯨を担当。2000年から資源管理部参事官、2002年8月1日から2005年まで漁場資源課長。元国際捕鯨委員会(IWC)日本代表代理、元国連食糧農業機関(FAO)水産委員会議長、元インド洋マグロ漁業委員会日本代表。2005年4月から水産総合研究センターに理事（開発調査担当）として出向。2007年12月3日水産庁増殖推進部付。辞職。現在、政策研究大学院大学教授。捕鯨条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）など国際条約関係に多く携わる。日本人の官僚としては珍しい国際会議でのタフネゴシエーターぶりは有名。とりわけ捕鯨問題に関しては、海洋漁業部遠洋漁業課の捕鯨班担当課長補佐、同課総括課長補佐、漁政部国際課漁業交渉官、漁政部参事官、増殖資源部漁場資源課長などと職権は次々と変わったが、人事権者からの指示により一貫して属人的に扱った。同問題はきわめて専門的領域であり、これに深く通暁していたことから、上司から与えられた事実上の職権を駆使し、捕獲頭数増、捕獲鯨種拡大などを起案し、これを国策として実現させた。鯨や鮪などの国際資源、および鰯、鯖などの沿岸資源の評価、またダイオキシンや水銀の蓄積、東京湾の再生事業や有明海、八代海の対策なども担当していた。2005年3月に水産庁長官から「電話一本で」捕鯨問題から外されるとともに水産総合研究センターへの出向を命じられたが、「新職場に行ってはみたものの、何かに取り組もうとする漲った空気はおよそ感じられず」、結局自ら辞表を出して水産庁を去った。現在捕鯨問題を担当する成子隆英水産庁資源管理部遠洋課長は、水産庁在任中の小松の取り組みについて、「功罪半ば」と「罪」もあったと指摘している。これに対して小松本人は、自らの事実上の左遷人事を「低レベルな事勿れ主義」「だからこそ、むしろ問題は根深く、心配される」と批判するとともに、水産庁が「自分に責任を転嫁して逃げを図ろうとしている」として「憤りを募らせている」と報じられている。水産総合研究センター理事就任以降も旺盛な講演活動と執筆活動を展開している。『これから食えなくなる魚』では、現在の水産業が「民間なら倒産状態」「日本の食卓から魚が消える」と問題提起するとともに、より自由な立場から水産行政一般についても批判と提言を行なっている。現在の日本の捕鯨外交に関しても、商業捕鯨再開という原理原則の追求を見失って反捕鯨国へ安易に妥協的な態度を取り、「一業界や日本鯨類研究所、共同船舶株式会社の組織の維持や、そこに再就職する役人などの天下り先の確保といった矮小な理由」や「自らの保身、組織の防衛を何よりも優先させて」いるものに墜していると強い警鐘を鳴らしている。（「ミンククジラは海のゴキブリだと私は信じている」「なぜならミンククジラはとても多い。泳ぐ速度も（シロナガスクジラなど他の大型鯨に比べて）とても速いからだ」）小松は2001年に、オーストラリア放送協会(ABC)のインタビューにおいて、ミンククジラを「海のゴキブリ」と喩えた。小松によれば、その内容は、（シロナガスクジラなど大型鯨に比べ、）多量に生息し繁殖力が強いミンククジラを、地球に多数存在し繁殖力が強いゴキブリに例えて、「海のゴキブリ」と呼んだところ、例えが悪かったのか、豪などの反捕鯨国に大きく攻撃されたと、2004年に回顧した。また、小松はこの件に関し、自身のコメントは的を射たもので、この発言で世界中（の人々）にミンククジラが豊富に存在する生物だという正しい情報が定着してよかった、とも述べた。その後、2010年に改めて、豪ABCテレビが、ミンククジラは海のゴキブリかと尋ね、小松はそうだという主旨を返答した。New Scientistによれば日本の水産省 ("Japanese fisheries ministry") は後に小松のこの発言を拒絶した。The Economistによれば、日本の当局者らがこの発言を矮小化しようとしたにも関わらず、この発言は2001年に捕鯨論争を激化させた。

出典:wikipedia