単位料金区域（たんいりょうきんくいき、、MA）は、固定電話が市内通話料金で相互通話できる区域である。隣接する市町村など、社会的・経済的に結びつきが強く、区域内通話の多い地域が、総務省により指定される。ほとんどのMAは一つの閉域番号区域（市外局番+市内局番の6桁のうち、頭2 - 5桁）で構成されるが、複数の閉域番号区域から構成される地域も存在する（下記参照）。また、市町村合併などで単位料金区域と市町村の境界が一致しない地域も多い。NTT東日本・NTT西日本の固定電話の月額基本料金は、このMA内で区域内通話できる電話回線の数で異なる。すなわち、MA内の電話加入者総数でMAは3つに等級分けされており、電話加入者総数5万未満が1級局、5万〜40万未満が2級局、40万以上が3級局とされ、1級が最も基本料金が安く、3級が高い。これは3級に向かうにつれて市内通話できる相手が増え、平均的な通話料が安くなるため、基本料金でその差額を埋めているものである。以下、本項では特に記載しない限り、NTT東日本とNTT西日本において使用する単位料金区域について述べる。NTT東日本・NTT西日本以外の電気通信事業者で、単位料金区域を使用した料金制度を行なう電話サービスは以下のものとは異なるので注意。NTT東日本とNTT西日本は2006年12月27日にユニバーサルサービスに関する情報開示としてMAごとの回線数を公表した。以下に回線数の多いMAと少ないMAを載せた。なお、表中の都市名はMA内における人口最多の市町村である。東京都23区を除き、すべて政令指定都市である。奈良県と岐阜県を除き、すべて離島である。方形区画とは、単位料金区域に対して相互間の距離の計算のため割り当てられた2次元平面位置座標である。日本全国を2kmごとに区切り、東西・南北方向に番号が割り振られている。隣接区域以遠の市外通話、及び離島特例適用外の離島への通常の市外通話時の通話距離を定める距離基点位置座標である。この座標は各MA=（単位料金区域）の中心基地電話局で、電電公社時代にMA内から全国へ市外通話するために必要な市外交換台（または市外交換機）及びその他の設備として番号案内台が設置された市外電話局（区域代表・中心基地電話局）の位置とほぼ一致する（現在、市外交換機の機能は各種中継電話局の交換機に分散装備化されている。また市外交換台・番号案内台は国内の特定ヶ所のみに集約設置されており、100番・104番ダイヤル時に自動振り分けで接続される。だが、市外通話料金計算の距離基点を定めるこの方形区画は、昔も今もその位置座標は同じである）。例として、東京03と仙台022について計算してみることにする。2つのMA間の距離（km）は三平方の定理（ピタゴラスの定理）から算出された「2つのMA間に存在する2kmの個数」に2を掛けることにより求められる。上式により03東京MAと022仙台MA間の距離を算出してみる。とすると、これら2つのMA間の通話距離はとなる。通話距離は実際の通話地点間の直線距離ではなく、MA内の基地電話局位置に相当するこの方形区画を距離基点として算出される。例えば、間の実際の距離は301.7kmより遠い。一方これとは逆に、間の実際の距離は301.7km以下である。どちらの場合も、03東京MA、022仙台MAの電電公社時代における基地電話局である、NTT東京市外電話局跡地（現アーバンネット大手町ビル）、及びNTT仙台青葉通電話局（現NTT青葉通ビル）に相当する、2つの方形区画により算出された301.7kmに基づいて市外通話料金を定める。※印は上4桁が同一で異なるMAが存在する☆印は上3桁が同一で異なるMAが存在する以下の地域は上3桁は同一であるが、片方の市外局番末尾が0のため、市外局番を統一する際、鴨川のように市内局番を4桁にするか、局番を変更する必要があるこれらの地域が大量に発生した原因は俗に言われる“平成の大合併”である。後に是正が行われ、前項のケースに移行した事例もある。これらの場合、福岡都市圏など一部を除いては同一市外局番であってもMAが別であるため、市外局番からかける必要がある。一部には県を跨ぐケースがあるが、これらのほとんどは、同一閉域番号区域内の需要が逼迫し、市外・市内の区切りを変更して需要に対応する必要に迫られたものである。など多数存在する。

出典:wikipedia