クール・ビズ（COOL BIZ）とは、日本で夏期に環境省が中心となって行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、ないしはその方向にそった軽装のことを示す造語である。ビジネス・カジュアルとも関連が深い。クールビズとも表記。第1次小泉第2次改造内閣にて環境大臣に就任した小池百合子が、2005年、内閣総理大臣の小泉純一郎から、「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにしたらどうかとアドバイスされた。それ以降、環境省の主導のもと、ネクタイや上着をなるべく着用せず（いわゆる「ノーネクタイ・ノージャケット」キャンペーン）、夏季に摂氏28度以上の室温に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけた。「クール・ビズ」（COOL BIZ）という表現は、2005年4月に行われた環境省の一般公募によって選ばれたものである。「涼しい」や「格好いい」という意味のクール（）と、仕事や職業の意味を表すビジネス（）の短縮形ビズ（BIZ）を併せたもので、2005年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選定された。2005年の段階では衣料メーカーや百貨店は、かつての「カジュアル・フライデー」につづく紳士服の商機ととらえ、開襟シャツなど、ネクタイを装着していなくともだらしなく見えないデザインのシャツや、沖縄で夏のシャツとして普及しつつあるかりゆしウエアの販売を展開した。当初は定着するかどうかは未知数とされたが、2007年に行われたあるアンケートでは認知度が9割以上、実践率が約46%と高くなっていた。日本国内ではクール・ビズに関しては賛否両論があるものの、日本国外では日本のキャンペーンに賛同しそれをヒントにして類似のキャンペーンを行う政府も増え、2008年には国際連合もクールUNを行った（詳細は#日本国外での反響を参照）。実施期間は環境省の想定では6月1日から同年の9月30日まで、となっている。ただし、2011年には東京電力・福島第一原子力発電所での事故等の影響による電力不足も考慮して、政界・官公庁や一部の上場企業によって5月1日より実施された。2012年からは環境省が｢スーパークールビズ｣を打ち出している。2012年における環境省における服装の可否は次のように提示された。○…可(○)…可だが徹底されていない△…TPOに応じた節度ある着用に限り可×…原則不可環境省での服装については上記のように具体的な可否の例が提示されている。また環境省では"可だが徹底されていない"の表現があるように具体的な衣装を提示している。推奨されている衣類は、新たに購入しなければならないような特別な衣類や、ノーネクタイ・ノージャケットなど具体的な衣装を指すものではなく、事務所衛生基準規則を出所とした室温上限の摂氏28度という室温の中でも涼しく効率的に働くことができるような軽装全般を指していて、それが満たされる衣服であればよいとされている。経済産業省では2011年にクールビズテックとして通気や断熱など高機能繊維製品の紹介を行った。摂氏28度で快適に過ごすことを目標とする。一方で、環境省の日常生活に関する指針では暑さ指数摂氏28度では熱中症への厳重警戒となる。自治体によってはアロハシャツや、その土地特有の服装を採用している役所も存在し、市や町のイメージ向上や宣伝に活用されている場合もある。人事院では国家公務員採用試験の案内で、官庁訪問時にネクタイや上着がなくても差し支えないとしている。防衛省ではクールビズは自衛隊法の品位を保つ義務に抵触しない服装と判断し、防衛省職員のうちスーツで勤務する『背広組』に対し推奨している。公務員の中でも警察官や自衛官など制服の着用が義務付けられた職種ではクールビズの提唱以前から、夏期用の制服が指定されている。環境省が想定する実施期間は6月1日から同年の9月30日までである。2011年2012年は政界,官公庁において5月1日より実施された。曜日配列等の都合上、初日や最終日が各企業や官公庁の休日にあたる場合は、実質それぞれ直後（6月最初の営業日）・直前の営業日（9月最終営業日）の日付に置き換えられることが多い。6月から9月までの約4箇月間で実施するところが多いが、開始時期に関しては、6月中旬や下旬または7月初旬より開始するところもある。終了時期に関しても、8月末で終了するところがある。2011年は3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）とそれに伴って起きた東京電力・福島第一原子力発電所での事故等により東日本全体で夏場の電力不足が想定されたことから官公庁で5月1日から10月31日までの半年間と、1ヶ月前倒し・延長の措置を取った。電力不足の影響が少ない西日本の自治体や一部の上場企業でも前倒しで実施している（2012年も同じ）。経済産業省が実施した産業連関表による分析によると、2005年の5～7月の消費支出で「被服及び履物」が減少し、「クールビズ関連品目」がわずかに増加している。クールビズ関連品目のうち、ネクタイ、背広服が前年比マイナスとなっている一方、開襟シャツなどが含まれる「他の男子用シャツ」がプラスとなっている。これにより、1世帯あたりの消費支出が919円、「被服及び履物」の消費支出が約1.9%押し上げられたと試算されている。この場合の国内生産への波及効果は、全体で約180億円となっている。第一生命経済研究所が試算したところによると、クール・ビズの実施によって衣類の買い換えが日本経済に与える経済効果は1,000億円以上と試算された。日本建築学会は2008年に、神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査で、室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下し、冷房温度を28度とした場合、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出るという試算を発表した。2005年以前にも、第二次オイルショック後の1979年、第1次大平内閣にて半袖の背広である「省エネルック」が提唱されたことがあり、羽田孜が夏期によく着用している。しかし、これに関しては一般にはほとんど普及しなかった経緯があったので、2005年の段階ではクール・ビズは「新・省エネルック」とも呼ばれて、どれほど受け入れられるのか、どれほど定着していくのかが注目された。結果としては、2007年にまとめられた世論調査ではクールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて91.2%に達し、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も83.5%に達し、クールビズを「実践している」と答えた人は46.6%で、その2年前の調査から15.7ポイント上昇した。※なお、2012年度以降の対応については各番組を参照。環境省職員の中には、環境省の建物内を小池元環境大臣の指示により冷房設定を28度にしたところ、OA機器の排熱等により室温30度近い部署が続出し、摂氏36度超えの部署まで発生したため、「労働安全衛生法違反だ」と批判が挙がった。違法との指摘を受けて、設定温度ではなく室温を28度以下に変更した。日本の政治家の反応は様々だった。歴代の政権与党もこれを推進しており、閣僚や議員のノーネクタイ姿がテレビによく映るようになった。ただ2005年の段階では、塩川正十郎（第1次小泉内閣、第1次小泉内閣第1次改造内閣にて財務大臣）がクールビズで閣議に臨む内閣総理大臣安倍晋三の服装に関して「寝巻きで閣議をやるのはやめた方がいい」と評したり、亀井静香が「だらしない、政治家として相応しくない格好」と酷評して関連業界への配慮を示した。2005年夏の第44回衆議院議員総選挙の際の選挙活動でもクール・ビズを歓迎しそれを取り入れた服装の候補者がいた。その一方で、ネクタイ姿の候補者もいた。上記の亀井の上着、ネクタイ着用姿もたびたび報道された。有権者に対して礼儀良く接したいなどの理由からだという。民主党が大勝した2007年夏の第21回参議院議員通常選挙の後、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「制服を着た国会議事堂参観の子供がいる中で、大人がリラックスした格好でよいのか」と疑問を投げかけ「クールビズの申し合わせを廃棄したい」と述べ、本会議、委員会でのネクタイ着用を義務付けることを提案した。しかし、各会派への事前の連絡や調整がなかったこと、参議院ではクールビズが推奨される2004年より遥か前の1951年から、既に「ネクタイは外してもいい」との合意がなされているなど、参議院の慣例に反しているとして各会派が反発した。西岡議院運営委員長は、次期臨時国会で改めてネクタイ義務化の提案をすると述べた。その後西岡は参議院議長となったが、クールビズに全く賛同せず、最期までネクタイ着用をし続けた。2010年6月1日午前の開催の閣議について、夏の軽装運動「クールビズ」の一環として、沖縄の正装「かりゆしウエア」を着用するよう、各閣僚は求められていたが、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相がネクタイ・スーツ姿で現れ“造反”した。民主党の北沢俊美防衛相はスーツを着用していたが、ノーネクタイだった。2011年には東日本大震災による電力危機の影響で発電量が減り、冷房が使用される夏場には電力不足に陥ることが懸念された。このため、設定温度を高めにすることを奨励するために1ヶ月前倒しして5月1日より開始された。クール・ビズを含む環境省の地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオに加えて街頭ポスターや電車内広告、ウェブサイトや携帯電話サイトといったメディアでの大々的な温暖化防止集中キャンペーンを行うために、3年間で80億円以上の予算が計上された。このことについて、環境省は「無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」としたが、Yahoo!の意識調査では、75%の人が否定的反応だった。

出典:wikipedia